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| 女性の人権を考える 〜はじまりは女子差別撤廃条約〜 |
 女性が男性と同じ条件で政治や経済などいろいろな分野で活躍できるよう、1979年に国連で採択された「女子差別撤廃条約」を、皆さんはご存じでしょうか。
この条約は、労働条件の男女平等を定めた「男女雇用機会均等法」の制定をはじめ、日本にも大きな影響を与えてきました。
ほかにも、父親の国籍にかかわらず母親が日本人であれば子どもは日本国籍を取得できるようになったこと、「主婦準備教育」として女子生徒のみ必修となっていた高校家庭科を男女とも必修教科としたことなどがあげられます。
その後も、育児介護休業法や男女共同参画社会基本法が定められるなど、国内の法整備は進んできました。
内閣府が昨年実施した調査でも、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という考え方に反対する男性の割合が、初めて50％を越えました。さまざまな取り組みの成果として、私たちの意識は着実に変化してきています。
市も、一人ひとりが持つ能力を発揮できる「男女共同参画社会」実現のための意識づくりや社会環境づくりなどを進めています。今年度は、新しい「男女共同参画プランよっかいち」を策定しました。このプランに基づき、みんなが輝いて生きるまち四日市を目指して、市民の皆さんと一緒になって取り組んでいきます。 |
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| ●問い合わせ先
…男女共同参画課（Tel 354-8331 Fax 354-8339） |
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