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2009 YOKKAICHI
人権・同和教育シリーズ
人権尊重都市の実現に向けて
 昨年、世界人権宣言60周年の記念すべき年に、国会で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択されました。アイヌ民族を先住民族とし、その多くが差別され困窮(こんきゅう)を強いられてきた事実を国会が公式に認めた点で意義深いものです。
 日本人は単一民族だと言われ続け、自身の存在を軽視されてきた社会的少数派(マイノリティ)の人たちの、民族の尊厳の確立と社会的地位の保障への努力が報われつつあります。
マイノリティの人権 パネル展示
 
 
■マイノリティの人権を疎(おろそ)かにしない
 マイノリティの人権問題には、HIV感染者やハンセン病にかかった人、刑を終えて出所した人、ホームレス、性的指向などに対する偏見や差別、犯罪被害者とその家族が心に受けた傷など、依然として数多くの課題が存在しています。
 四日市市が真の人権尊重都市を目指すには、これらの人たちの人権を守れる社会づくりが不可欠ではないでしょうか。
 市は、「四日市市人権教育・啓発基本方針」を策定(さくてい)し、偏見やあらゆる差別の解消に向けた取り組みに努めてきました。差別のない明るい社会を目指して、市民一人ひとりが、自分自身のことだけではなく、身の回りにある人権問題を正しく理解し、差別をなくすための行動に移すことができる教育や学習支援体制の整備を、今後さらに推進していきます。
 
問い合わせ先 …人権・同和課(TEL 354-8156 FAX 354-8308)
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