広報よっかいち　特集：新市長に聞く

HOME >> 特集　明日を広げるまちづくりー田中俊行新市長に聞く	2009/1月上旬

新しい年を迎えるとともに、市は新市長による新たなまちづくりが始まります。
“夢のある、楽しいまちへ”――田中俊行四日市市長が
これからの四日市像を語ります。

田中俊行市長プロフィール
四日市高校・東京大学卒、県議会議員（2期）、市議会議員（3期）、内閣官房副長官（衆院議員）第一秘書

　市は今、歴史的な転換期を迎えています。財政健全化や中心市街地活性化が求められる中で、最小の経費で最大の効果を生む都市経営が必要です。そのためには、今、生まれつつある先端産業の集積をさらに進展させるとともに、市民の皆さんの満足度を高め、新しい活力を生み出していきます。

　中心市街地ににぎわいを生むため、歩行者天国の開催や空き店舗の活用により、みんなが集まり、交流できる所にしたいと思います。また、スポーツ公園整備やウオーキング大会開催など、スポーツを通した元気づくりを進めたいと思います。
　産業では、国際競争力の高い先端産業の集積や燃料電池などの新規産業の創出支援、産学官連携の研究開発の推進に努めます。また、中小企業や地場産業の経営革新を支援し、農漁業では地産地消を推進します。
　四日市港は新規航路誘致や岸壁整備に努めるとともに、ポートビルの魅力アップを図り、物流、人流両面から活性化を図ります。

　「四日市公害」は克服の途上にありますが、さらに市を挙げて環境問題に取り組み、「環境のまち」にすることが必要です。環境教育、ごみの3R（減量、再使用、再資源化）を推進するとともに、パーク・アンド・ライド拠点の拡充や自転車活用のために駅でのレンタサイクルの導入を図ります。また、大矢知地区などの産業廃棄物問題の解決に目途をつけたいと思います。

　市独自の教育政策を推進したいと思います。学校生活が大きく変わる中学1年生は少人数学級にするほか、多彩な学習を展開します。

　人口30万人都市として中核市の指定を進め、将来は周辺地域と協議しながら、人口70万人の政令指定都市を目指します。

　少子化対策として、医療費助成や子育て支援センターの拡充、特別保育の充実などを図ります。高齢者には再就職支援、移動手段確保に努めてまいります。
　また、将来予想される大地震や新型ウィルスなど新たな危機に備え、危機管理を強化します。自主防犯組織の充実なども図ります。

　まちづくり政策を着実に進めるため、推進機関や検証機関を設置します。職員研修などを充実し、市民サービスも向上させていきます。また、民営化手法などを導入し、行財政改革による経費削減にも努めていきたいと思います。


平成8年12月以来、12年間にわたって市政運営に取り組んできた井上哲夫前市長。市政の推進には常に市民の皆さんと議会の協力がありました。今、その歩みを振り返ります。

　平成8年の就任当時は、いわゆるバブル経済の崩壊後で景気が低迷し、税収は伸び悩み、市の財政が厳しい状況にある一方、少子高齢化の進展や価値観が多様化する中で、行政運営にも新たな手法が求められていました。そこで、従来のシステムを根本的に見直す行財政改革から始めました。

　行革では、まず、情報公開を進め、市民の皆さんとの信頼関係を築くよう努めました。これにより、市民と行政が役割分担してまちづくりを進めることができました。

　財政再建では、事務事業の見直しや職員数削減などを進め、合理的で効率的な行政運営体制を確立することで、経費の削減を図りました。一方、財源確保のため、企業誘致、先端産業の創出支援などで、産業の再生、活性化に力を注ぎました。

　平成16年度からは「行政経営戦略プラン」を策定し、効果を重視した経営型の行政運営を導入。
　こうした取り組みで、近年は税収が増えつつあります。市の借金は一般会計だけでなく、土地開発公社の債務なども含め軽減に努め、貯金も増えるなど、財政は健全化に向かっている手応えを感じています。

　四日市が“ずっと住み続けたくなるまち”になるよう、まちづくりに大切な事業を選択し、集中的に取り組みました。産業の再生・活性化、地震・雨水に備えた防災、少子高齢社会に向けた福祉や子育て支援、将来を担う子どもたちの教育などで、魅力あるまちがはぐくまれつつあるように思います。

　思えば、さまざまな改革やまちづくり事業の推進では、常に市民の皆さんや議会の協力をいただいたことが大きな心の支えでした。心から感謝しています。

	政策課	TEL 354‐8112 FAX 354‐3974
●この特集についてのお問い合わせは	広報情報課	TEL 354‐8244 FAX 359‐0284