HOME >> 特集　住宅用火災報知器の設置義務化	2008/5月上旬

消防法と四日市市火災予防条例が改正され、 個人の住宅（アパートなどの共同住宅も含む）に 「住宅用火災警報器」の設置が義務化されました。 新築住宅にはすでに平成18年6月1日から 設置が義務化されていますが、 既存住宅でも 本年6月1日までに設置することが必要です。 　平成１８年に火災により死亡した人は全国で1,000人を超えています。そのうち、６３％は就寝中などで、気付くのが遅れ、逃げ遅れてしまったことが原因です。一般住宅にも住宅用火災警報器を設置することで、火災から生命の安全確保が図れます。 　 火災は放火、たばこ、電気配線などさまざまな原因で発生しますから、調理などに火を使わない「オール電化」の住宅にも付けることが義務化されています。 　 　住宅用火災警報器には火災の煙を感知する「煙式」と熱を感知する「熱式」があります。寝室などには煙を感知して、いち早く火災を知らせる「煙式」を付けましょう。間取りが狭い台所には焼き物の煙などでも誤作動しない「熱式」を付けることもできます。いずれも日本消防検定協会の鑑定したNSマークのあるものを選びましょう。 　設置場所は「寝室」となっており、子ども部屋など家族が就寝する部屋のすべてに付けます。寝室が2階にある場合は2階に上がる階段上部にも必要です。 　台所は義務ではありませんが、火災発生の危険が高いので設置することをお勧めします。 　　■住宅用火災警報器を設置する場所 台所は義務ではありませんが、より安全のために備えましょう 　住宅用火災警報器は消防設備取扱店、ホームセンター、電気店などで販売しており、10年間寿命がある電池式で4,000円台から9,000円台のものが多く販売されています。 　 　製品に付いている説明書に従えば、だれでも取り付けることができます。 住宅用火災警報器の悪質な訪問販売には注意して下さい。 消防職員が販売することはありません。 ●この特集についてのお問い合わせは　消防本部予防保安課　 TEL 356‐2008