HOME >> 暮らしの情報-その他	2008/1月下旬

● 平成20・21年度の入札参加資格申請の方法が変わります 　三重県や各市町（四日市市を含む）では、それぞれの窓口で入札参加資格申請を受け付けていましたが、平成20年度以降の入札参加資格の申請については、三重県と各市町が共同で一元的な受け付け（共同受付）を行うことになりました。 　 この変更により、各業者がそれぞれの自治体へ行っていた申請を1回で済ますことが可能となりました。また、郵送で申請できるようになるため、各自治体へ持参する必要がなくなります。 　 詳しくは、ホームページや市の窓口に備え付けてある入札参加資格申請手続要領でご確認ください。 申請期限 2月8日（金）まで（厳守） 問い合わせ 調達契約課（Tel 354-8125）、または（財）三重県建設技術センター（Tel 059-229-5603） ● お詫びと訂正 　1月上旬号の11ページに掲載しました「消防団協力事業所に表示証を交付しています」の中で紹介している、消防活動に積極的に協力する事業所の内、日本トランシティ株式会社は、正しくは日本トランスシティ株式会社でした。 　 お詫びして訂正します。 ● 水道管の凍結を防ぎましょう 　水道管が凍結すると破裂する恐れがあります。 ■ こんな水道管が危険 ○管がむき出しになっている ○北側の日陰にある ○風当たりが強い戸外にある ■ 凍結を防ぐには 　水道管には、専用の保温チューブが便利で簡単です。厚めのものがより効果的で、ホームセンターや指定工事業者などで販売しています。 　 水道メーターボックスには、発泡スチロールや新聞紙を小さくしてビニール袋に入れ、詰めましょう。 ■ 凍ったときは 　急いで水が必要なときは、凍結していると思われる個所にタオルなどを巻き、その上からぬるま湯をゆっくりかけてください。 　 熱湯を急にかけると、管が破裂することがありますので、ご注意を。 　 また、凍結して水が出ないまま外出するときは、蛇口やメーター止水栓を閉めておきましょう。 ■ 破裂したときは ○メーター止水栓を回して水を止める ○止まらないときは、破裂個所に布かテープなどをしっかりと巻き、その上から針金で縛る ○応急処理の後、指定工事業者に修理を申し込む 　修理の費用は、個人負担となります。無駄な出費を防ぐためにも、日ごろから注意しましょう。 　 詳しくは、上下水道局水道維持管理センター（Tel 354-8360）、または指定工事業者へ ● お詫びと訂正 　12月上旬号の別冊「税金あれこれ」の8ページに掲載しました「土地」Q＆Aに誤りがありました。 　 「住宅を取り壊したら、次の年から税額が上がった」の答（A）の7行目、最大6倍は、正しくは最大4.2倍でした。 　 お詫びして訂正します。 ● 国民健康保険70歳未満の人で入院した時は 　70才未満の人で入院した場合、病院窓口で「限度額適用認定証」を提示すれば、医療費が自己負担限度額までの負担で済みます。 　 「限度額適用認定証」の交付申請は、保険証を持参の上、市役所3階 保険年金課または中部地区を除く各地区市民センター、楠総合支所　市民福祉課へしてください。 　 なお、保険料の滞納がある世帯は、ご利用できないことがあります。 問い合わせ 保険年金課（Tel 354-8159） ● ミニ情報の掲載について 　「広報よっかいち」の“ミニ情報”は、市民や市民団体などの活動を、スペースの範囲内でご紹介するコーナーです。 　 スペースの都合上掲載できない場合や、詳細を割愛する場合もありますので、ご理解をお願いします。なお、同一内容の掲載は年2回までです。 　 掲載の基準や原稿の締め切りなどは次のとおりです。 ■ 主な掲載基準 �@市民が主体となったサークルやボランティア団体、NPOなどが主催 （2）料金は、材料費や資料代など実費程度 （3） 会場が、四日市市域あるいは近隣の地域である （4）営利、宗教、政治活動などを目的としない （5） 対象が著しく特定の人や地区に偏るものでなく、広く市民が参加できる （6）市など公的機関が支援、関与している （7）公共性に富んでいる （8）国・県・他の自治体などからの周知情報 （9）市が、総合的に判断して掲載を認めるもの ※初めて掲載を希望される場合は、市役所1階　広報情報課（Tel 354-8244 　Fax 359-0284　Eメール　ｋｏｕｈｏｕｊｙｏｕｈｏｕ＠ｃｉｔｙ.ｙｏｋｋａｉｃｈｉ.ｍｉｅ.ｊｐ）へ、原稿や参考資料をご持参ください ■ 上旬号 発 行 日 毎月5日（おおむね1週間で配布完了） 対　　象 発行月の16日以降に開催か、申し込み締め切りがある催し 原稿締め切り 発行前月の1日　（例）3月上旬号の締め切りは2月1日 ■ 下旬号 発 行 日 毎月20日（おおむね1週間で配布完了） 対　　象 発行翌月の1日以降に開催か、申し込み締め切りがある催し 原稿締め切り 発行前月の15日　（例）3月下旬号の締め切りは2月15日 　市役所には、報道機関が加盟する市政記者クラブがあります。イベントの開催や講演会などの情報を、市政記者クラブに提供してみてはいかがでしょうか。 詳しくは、市政記者クラブ（総合会館1階　Tel 354-8266　Fax 351-2631）へ