HOME >> 水道事業の現状	2007/9月下旬

下水道は、市民の皆さんの快適な暮らしや、良好な水環境を保つために、下水道使用料や税金で運営されています。 市は、下水道の整備が進む中で「下水道使用料を今後どのようにすべきか」を、下水道事業運営委員会（※）に諮問し、このたび答申を受けました。 市では、この答申を基にして、下水道使用料の改定手続きを進めています。 ※市議会議員、市民、学識経験者で構成され、下水道の運営について調査・審議を行う委員会 　下水道事業の費用には汚水処理のための維持管理費用に加え、施設を建設する整備費用があります。 　 下水道事業運営委員会の答申は、市が下水道事業を将来にわたり良好に運営し、市民により良い生活環境を提供していくために、使用料で維持管理費用の全額を負担するとともに、整備費用を整備の進ちょくに合わせて負担するように、下水道使用料を段階的に見直すことを求めています。 　〈答申のポイント〉 　今後も下水道使用料の見直しを３年ごとに行い、下水道事業の採算性を計画的に高めること ●改定時期＝ 平成20年4月から ●基本水量＝ 基本使用料の負担範囲を 0〜10m3から0〜5m3に変更 ※水道（小口径）の基本水量（5m3）と同一に ●従量区分＝8区分を4区分に変更 現状 見直し案 10m3を超え20m3まで 5m3を超え30m3まで 20m3を超え30m3まで 30m3を超え50m3まで 30m3を超え100m3まで 50m3を超え70m3まで 70m3を超え100m3まで 100m3を超え500m3まで 100m3を超え500m3まで 500m3を超え1000m3まで 500m3を超えるもの 1000m3を超えるもの 　今の下水道使用料を決定した当時（平成7年度末）の人口普及率（※）は、38.0%でしたが、平成18年度末の人口普及率は、その1.7倍の65.4%になっています。 ※人口普及率：市の全人口のうち下水道が整備された区域内に住む人の比率 　下水道に接続できる人のうち、85.5%が接続しています。さらにより多くの人にご利用いただくことにより、より大きな整備効果がもたらされます。 　 　平成18年度、汚水を処理する費用が1m3当たり272.6円（処理原価）になったのに対して、皆さんにご負担いただいている使用料は123.1円となり、収入の不足分は一般会計からの繰入金（税金）などで賄っています。 ■汚水を処理する費用の負担割合（平成18年度） 　同格都市（※）の1m3当たり平均使用料（平成17年度）は139.9円であるのに対し、四日市市はそれより15.3円安い124.6円となっています。 ※同格都市： 下水道事業に地方公営企業法を適用して いる人口30万人以上の17都市 （指定都市を除く） ■1m3当たりの使用料の比較（平成17年度） ※同格都市の平成18年度のデータが公表されていないため、 　 平成17年度の比較となります ●この特集についてのお問い合わせは　上下水道局 経営企画課 TEL354‐8222