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企業と人権 〜今、企業では〜
企業は、従業員、取引先、消費者など、多くの人々とのつながりの中で活動をしており、法律などのルールを守ることは当然ですが、さらに、企業活動のあらゆる面で、人権尊重の視点に立った取り組みを行うことが、企業の社会的責任と信頼を得ることにつながります。
例えば、障害者の法定雇用率の達成を急ぐことはもちろんですが、従業員の採用に当たっての本人の意欲・適正能力に応じた公正な選考、従業員の人権意識の高揚に向けた研修・啓発の実施、手話や筆談のできる従業員の育成などが、企業には期待されます。
現在、市内では、企業の立場から人権問題を考える「四日市人権啓発企業連絡会（四日市人企連）」が結成され、定期的な研修の開催や、毎年12月に開催される人権フェスタでは、ポスターや標語を募集して人権のひろば展に参加するなど、企業が相互に連携し、さまざまな啓発活動に取り組んでいます。
市としても、四日市人企連と共催で、企業の経営層を対象に「差別をなくすための企業トップ研修会」を毎年開催し、四日市人企連の会員だけでなく、市内の事業所に広く参加を呼び掛けています。
また、四日市人企連の活動の輪を着実に広げるため、機会あるごとに新規加入への働き掛けに努めるとともに、市内の事業所に人権啓発用の学習教材を配付するなど、企業内の人権啓発活動の支援を行っています。
人権が尊重される住みよい社会の実現に向けて、企業として身近なところから、それぞれができることについて行動していくことが大切であり、市は企業の取り組みを全面的に支援していきます。
（人権のひろば展） |
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| ●問い合わせ先
…商業観光課（TEL354-8175） |
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