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すべての人の願いはいっしょ
 四日市市人権尊重都市宣言の中の「人が人として尊ばれる明るく住みよい社会」の実現のため、行政でも種々の施策や事業が行われています。
「同和問題」をはじめ「女性」「子ども」「高齢者」「障害者」「外国人」など、さまざまな人権問題が、わたしたちの社会生活に存在しますが、差別意識の本質は変わりません。
■同和行政って、特別なの？
平成14年3月末をもって、同和対策に関する一連の法律が失効しました。しかし、同和問題がすべて解決したわけではありません。
特別法に基づく同和行政は、格差のあった地域の生活環境改善に着実に一定の成果をあげました。しかし、教育、就労などの分野で格差がなお存在しており、差別意識は解消に向けて着実に進んでいるものの、結婚問題などに依然として根深く存在しています。
同和行政は、決して特別な行政や事業ではありません。例えば、子どもたちの教育、進学のための奨学資金の制度については、いわゆる同和地区住民を対象とした奨学金はなくなりました。法切れ後の現在は、国からの補助のある「都道府県奨学金」制度が創設され、だれもが利用しやすい、条件もゆるやかな制度に生まれ変わっています。
今も全国で繰り広げられる同和問題の解決に向けた活動は、他の人権問題の取り組みにも大きな影響を与え、さまざまな分野で施策や制度に取り入れられたり、広がりを持たせたりする重要な役割を果たしています。
■まちづくりに人権の視点を
各地域でまちづくりの取り組みが進んでいます。あなたの手でその中に「人権の視点」を一つ加えて、自分たちが住み続けたいまちになるような活動をはじめてみませんか。 |
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| ●問い合わせ先
…人権・同和課（TEL354-8156） |
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