HOME >> 多文化共生	2007/2月上旬

日本からブラジルやペルーなどへの移民が始まってから、100年ほどになります。戦後に政府が失業対策の重要施策として海外移住を積極的に進めたこともあり中南米へ移住した人の数は、約34万人と言われています。その多くは現地の農場に勤めるか開拓農民として移住しました。そして、さまざまな困難を乗り越え、その子孫とともに農業の振興、日本企業の進出など、現地の発展に大きく貢献し、日本との友好親善にも大きな役割を果たしてきました。 　東海地方は車や電化製品など、ものづくり産業が盛んです。その生産を支える大きな労働力となっているのが、かつて移住した人の子孫の人たちです。今後も少子高齢化が進む日本では、外国人の労働力が必要とされています。 　1990年（平成2）に「出入国管理及び難民認定法」が改正され、日系2世、3世とその家族の滞在が認められました。 　本市でも定住する外国人市民が増え、中南米やアジアなどからの外国人市民は約9,000人に達し、なかでも笹川団地には約3,000人のブラジル人が住んでいます。 ■主な外国人集住都市の外国人人口（2006年4月1日現在） 都市名 総人口 （人） 外国人登録者数 （人） 外国人割合 （人） 登録者国籍 1位 同 2位 同3位 三重県 四日市市 310,710 9,044 2.9 ブラジル 韓国・朝鮮 中国 鈴鹿市 199,975 9,195 4.6 ブラジル ペルー 韓国・朝鮮 伊賀市 103,005 4,794 4.7 ブラジル 中国 韓国・朝鮮 愛知県 豊田市 412,207 14,660 3.6 ブラジル 中国 韓国・朝鮮 岐阜県 美濃加茂市 53,550 5,146 9.6 ブラジル フィリピン 中国 静岡県 浜松市 817,548 30,772 3.8 ブラジル 中国 フィリピン 群馬県 大泉市 42,165 6,676 15.8 ブラジル ペルー 中国 長野県 上田市 167,731 6,270 3.7 ブラジル 中国 ペルー 　外国人市民が日本で暮らすには、言葉、文化、習慣の違いや、就労、教育、社会保障などの法律や制度にかかわるものなど、さまざまな課題があります。特に、外国人の子どもが日本で学習するための対応が求められています。 　市では保育園、幼稚園、小・中学校で、外国人の園児・児童・生徒に母語を話す教職員が中心となり、日本の園・学校や生活への適応を支援しています。 　外国人の子ども用の教材を使って、日本語を勉強したり、年賀状や七五三など季節の行事なども体験したりしながら、日本の生活習慣を学んでいます。 　昨年10月に開設。日本語が十分に出来ない小・中学生が、在籍する学校の学習や生活に適応できる事を目指し、2カ月から3カ月で集中的に日本語などを学んでいます。 　学校や生活に必要な日本語を勉強します。時には地域のグループと日本の文化に触れる催しも楽しみます。 　外国人市民との共生を目指し、中南米出身の外国人市民が多い18都市からなる「外国人集住都市会議」では、さまざまな課題の解決に向けた話し合いを重ねています。 　昨年は政策提言として「よっかいち宣言」を採択し、国、県、経済界へ外国人の子どもにかかわる法や制度を改めてもらうように働きかけを強めています。 外国人集住都市会議 東京 2006 ●この特集についてのお問い合わせは、国際課（TEL354-8114）へ