HOME >> 介護保険制度の見直し	2006/4月上旬

4月から、身体機能が重度化しないように維持したり改善したりすることを目的とする介護予防サービスが始まります。 　このサービスをご利用いただけるのは、「要支援1」（現在の要支援）あるいは「要支援2」（現在の要介護1の中で身体機能の維持・改善が期待できると介護認定審査会で判定された場合）と認定された人です（表（1））。 　平成18年3月31日以降に認定の有効期間が終了する人が更新申請をすると新しい要介護度の区分に切り替わります。新しく要介護認定を受ける人や、要介護度の変更申請は、4月1日の申請から切り替わります。 　また、介護予防サービスの利用限度額は表（2）のようになり、サービス利用額の一割が自己負担となります。 【表（1）】要介護度の区分 【表（2）】 介護予防サービスの利用限度額 要介護度 利用限度額（1カ月） 要支援1 49,700円 要支援2 104,000円 要介護1〜5の利用限度額は 従来通りです 　今後も、要介護認定者やサービス利用者の増加が予想されることから、この3年間についてそれらを見込むと65歳以上の介護保険料の基準額は年額4万8720円になりました。保険料は市民税の課税状況などに応じて6段階に分かれます。 　また、本年の10月から、年金からの天引きの対象に遺族年金と障害年金が加わります。 ■第1号被保険者の介護保険料額 段階 あてはまる人 年　額 改正後 改正前 第1段階 生活保護を受給している人、 または世帯全員が市民税非課税で 老齢福祉年金を受けている人 24,360円 19,944円 第2段階 本人および世帯全員が市民税非課税で 課税年金収入額と合計所得金額の合計が 年間80万円以下の人 24,360円 29,916円 第3段階 本人および世帯全員が市民税非課税で 第2段階以外の人 36,540円 第4段階 本人が市民税非課税で、 世帯の中に市民税課税者がいる人 48,720円 （基準額） 39,888円 第5段階 本人が市民税課税で 合計所得金額が年間200万円未満の人 60,900円 49,860円 第6段階 本人が市民税課税で 合計所得金額が年間200万円以上の人 73,080円 59,832円 　今回創設される「地域包括支援センター」では保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが中心となって、高齢者が要介護状態になることを防ぐための介護予防事業をはじめとして幅広い分野の相談に応じ、総合的な支援を行っていきます。 　同センターは北、中、南の3エリアに各1カ所設けます。また、本市では介護などに関する窓口として、市内25カ所に在宅介護支援センターを設置しています。お気軽に安心してご相談ください。 ■市内在宅介護支援センター一覧（★は地域包括支援センターを兼ねています） 施設名 電話番号 FAX 担当地区 北 ★富田浜 365-5200 365-0412 富田 　天カ須賀 361-5361 361-5362 富洲原 　富洲原 366-2600 364-0306 　羽津 334-3387 334-3377 羽津 　YMCA 333-9831 333-9830 海蔵 　ヴィラ四日市 363-2882 361-4440 大矢知 　ハピネスやさと 366-3301 366-3302 八郷 　下野 338-3005 338-3008 下野 　聖十字保々 339-7788 339-7211 保々 中 ★四日市市中央 354-8324 354-8326 橋北 　みなと 357-2110 359-6612 中央・港・同和 　ユートピア 355-2573 355-3576 共同・浜田 　常磐 355-7522 355-7590 常磐 　川島 322-3613 322-3614 川島 　かんざき 327-2223 327-2228 神前 　英水苑 326-6618 326-7557 桜 　陽光苑 333-4622 331-5184 三重 　くぬぎの木 327-2267 327-1160 県 南 ★小山田 328-1814 328-2682 小山田・水沢 　四郷 322-1761 322-1769 四郷 　日永英水苑 347-9977 347-6661 日永 　しおはま 349-6381 349-6382 塩浜 　うねめの里 348-3988 348-3989 内部 　南部陽光苑 347-7336 347-7338 河原田 　くす 398-2001 397-6861 楠 ●この特集についてのお問い合わせは　介護・高齢福祉課　TEL354-8190