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これからの社会と税
市では、福祉、教育、消防、道路整備など、私たちの生活にかかわりの深いいろいろな公共サービスを提供しています。
これらの公共サービスの多くは「人間は誰でもみな社会的な立場に関係なく、個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる権利（基本的人権）」を守るためのものです。そして、この公共サービスを進めるうえで最も大切な財源は、皆さんから納めていただく税金です。つまり税は、私たちが社会で生活していくための会費といえるでしょう。
今、社会は大きく変わろうとしています。世界に例をみないスピードで少子高齢化が進んでおり、21世紀半ばには、3人に1人が65歳以上という超高齢社会がくることが予測されています。高齢者の増加に伴って、医療や介護、各種検診、健康づくり、バリアフリー化など、安心で安全なまちづくりを進めるための公共サービスに要する費用が増えていくことになります。一方、働く人の人口は減少していきますので、今のままの税のしくみでは、近い将来、必要な公共サービスを受けることが難しくなってしまいます。
今後さらに少子高齢化が進んでいく中で、私たちの基本的人権を守り、より健康で安心して暮らせるようになるためには、私たちがどの水準までの公共サービスを求めていくのかを考えることが大切です。
そして、その財源となる税をどのように負担していくべきなのかについても、あわせて考えていくことが、今、私たちに求められています。
担当：市民税課 |
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