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職員研修と人権
今、全国で地方分権の流れが進んでいます。国や県に代わって四日市市をはじめとする全国の市町村が、それぞれの特性を発揮して、誰もが生活しやすいまちづくりを住民と一緒に進めています。
このような新しい時代に市役所で働く職員は、自らの能力を十分に発揮し、住民の立場に立って一緒にまちづくりを進めて行かなければなりません。
職員研修所では、市が取り組むさまざまな問題の解決のための研修を行なっています。なかでも、人権・同和問題は一人ひとりの人権が尊重される住みよい社会を実現するために、職員全員が取り組むべき重要な研修です。
しかし、研修を受けても学んだことが身に付いていなければ、実際の人権侵害の場面では問題点を見過ごしてしまうことになってしまいます。そのような時こそ人権感覚のある職員が、人権を守る立場で行動できなければいけません。職員研修所では、人権・同和問題研修に限らず、研修で学んだことを確実にするために、今年から新しい試みとして効果測定を始めました。
効果測定では、研修を終了した受講者に、間をおいて研修の効果を見るためのテストを実施します。そして、研修内容が実際に身に付いているかどうかを確認します。まだ、この効果測定は始まったばかりですが、これから範囲を広げていくことにしています。
職員が実際の人権侵害に直面したときには、即判断して適切に行動する能力を身に付けることが大切です。そして、職場だけでなく自分の住む地域の人権啓発リーダーとして、人権尊重の意識を根付かせることが望まれています。
今後も職員研修所では、人権感覚を身に付けた職員を養成し、官民協働によって人権が尊重される住みよいまちづくりを進めていきます。
担当：職員研修所 |
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