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●対象年齢は75歳からです
※昭和7年9月30日以前生まれの人は70歳から対象になっています
※65歳以上で一定の障害のある人は対象になります |
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| ●医療を受けるときは医療費の1割か2割の負担になります |
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| ●高額な医療費のときは払い戻しがあります |
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 老人保健制度で医療を受けることができる対象年齢は、以前は「70歳から」でしたが、平成14年10月の制度改正で、対象が「75歳から」となりました。そのため、昭和7年10月1日以降生まれの人は75歳から対象となります。なお、昭和7年9月30日以前生まれの人は、前制度により70歳から対象になっています。 |
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 診療を受ける医療機関に「保険証」と「老人保健法医療受給者証」を提示してください。住民税非課税世帯の人は、「老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すれば、入院時の負担が軽減されます。認定証の申請は市役所3階保健福祉課、楠総合支所、または中部地区を除く各地区市民センターでできます。 |
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 医療機関の窓口で支払う一部負担金は、外来･入院とも医療費の1割または2割です。標準は1割負担で、一定以上の所得がある人は2割負担です。一部負担金の割合は、老人保健法医療受給者証に記載してあります。 |
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| 老人保健制度ではお年寄りの負担を軽くするため、自己負担限度額が決められています。同じ月に自己負担合計額が限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます（表（1））。 |
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| 表（1） 自己負担限度額 |
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| 区 分 |
対 象 |
外来
（個人単位） |
外来+入院
（世帯単位） |
一定以上所得者
（2割負担） |
同一世帯に一定の所得以上（住民税の課税所得が124万円以上※）の70歳以上の人または老人保健対象者がいる人
※平成17年8月に変更予定 |
40,200円 |
72,300円＋（総医療費−361,500円）×1％
過去12カ月間に4回以上の限度額を超えた分の支給があった場合、4回目以降は40,200円 |
一般
（1割負担） |
平均的な所得の人 |
12,000円 |
40,200円 |
住民税・
非課税世帯
（1割負担） |
II |
住民税非課税の世帯に属する人 |
8,000円 |
24,600円 |
| I |
住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人 |
15,000円 |
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 該当する人には受診月の3カ月後に市から申請書を送付します。申請書を保健福祉課、楠総合支所または中部地区を除く各地区市民センターへ提出してください［持ち物は保険証、老人保健法医療受給者証、預金通帳（郵便局を除く）、印鑑］。
申請の翌月27日ごろに銀行口座に振り込まれます。この手続きは初回だけで、以降は自動的に振り込まれます。 |
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| ●日ごろの健康を大切に |
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| 老人保健制度は高齢者の医療のほか、健康を守る保健事業も行っています。市では健康診査や健康教室・相談などを開催しています（平成17年度の開催日時、内容は4月配布の「健康づくりカレンダー」をご覧ください）。病気予防に努め、健康を大切にしましょう。 |
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●この特集についてのお問い合わせは、保健福祉課 TEL：54-8164 |
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