HOME >> 人権・同和教育シリーズ 2005/3月上旬
200 YOKKAICHI
人権・同和教育シリーズ
同和問題の解決は、一人ひとりが気づくことから

 2002年(平成14年)3月末をもって、同和対策に関する特別措置法が失効しました。しかし、このことは決して同和問題が解決したことを意味するものではありません。
 市が2002年度(平成14年度)に行った実態調査の結果によると、同和問題に関する被差別体験は、全体的には近年減少傾向にあるものの、職場でのそれは逆に増加傾向を示しています。
 先日、あるテレビのニュース番組で司会者が、「日本人は違法駐車を警察に通報はするけれど、自ら注意しようとはしない」と話していました。同和問題に関しても、私たちにこのような姿勢にあい通じるものはないでしょうか。例えば、5年程前の市民意識調査では、「(同和問題は)自分には関係がない」と思う人は全体のおよそ25%、「同和問題は自然になくなっていく」と思う人は全体の39%を占めています。これらはいずれも、同和問題を自らの問題として考えず、その解決に向けて積極的に努力することをあきらめたり怠ったりしている結果と言えます。
 本市は、昨年3月に同和対策委員会から「今後の同和行政のあり方」についての答申を受けました。そこでは「(同和問題は)国民的・市民的課題であり、今後とも同和行政は市政の重要な柱である」と明記されています。このことは、行政の取り組みは当然必要ですが、それだけでは部落差別はなくなることはなく、市民一人ひとりの努力が必要であるということを意味しています。
 一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される差別のない社会の実現を目指すためにも、ぜひ、もう一度自分自身に問いかけてください。「努力することをあきらめたり怠ったりしている自分がありはしないか」と。そして気づいてほしいと思います。気づくことは差別をしない人、差別をなくしていく人になるための第一歩だからです。

担当:同和課
Copyright(C) 2003 Yokkaichi City All rights reserved.