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「企業と人権」
近年、「企業の社会的責任」が厳しく問われるようになってきています。「顧客情報の漏洩（ろうえい）」や「従業員の不公正な採用」など、人権を軽視した行為が企業のイメージや信用を損なうだけでなく、訴訟や不買運動にまで発展したケースや、場合によっては市場から退場を迫られた企業もあります。
安全・安心な商品の提供、従業員の雇用や福利厚生、納税の義務などはこれまでにもよく知られていましたが、さらに企業活動のあらゆる面で人権や環境に配慮することが、「企業の社会的責任」の基本となってきました。
同様に、消費者側も商品を購入する際に、人権や環境にやさしいイメージを重視するようになってきています。さらには、「企業の社会的責任」を積極的に捉えることによって、新たなビジネスチャンスの獲得や業績にプラスになるという考えも広まりつつあります。
現在、市内には企業の立場から人権問題に取り組むために「四日市人権啓発企業連絡会」（四日市人企連）が結成されています。企業がお互いに協力し、人権週間行事への積極的な参加や、市と共催で経営者を対象にした人権研修を開催するなどの活動をしています。また市では、市内の事業所に人権啓発学習教材を配付することで、企業内の人権問題に関する啓発活動を支援しています。
これからも、人権が尊重される住みやすい社会の実現に向けて、個々の企業として何ができるかを考え、それぞれができることについて身近なところから行動していくことが求められています。
担当：商工課 |
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