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| 本市は、今年2月7日に楠町と合併し、新しいパートナーを加えたまちづくりが始まります。合併で人口は30万人を超え、県下初の中核市（※）を目指します。中核市には県から市民の皆さんに身近な事務権限が数多く移譲され、事務手続きの迅速化、効率化が進み、サービスの向上が図られます。 |
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※中核市
地方自治法に基づく都市制度で、人口30万人以上、面積100平方キロメートル以上の都市に、保健・福祉・環境・まちづくりなど市民生活に密着した分野の事務権限の約7割が県から移譲され、きめ細かな行政サービスの提供や独自のまちづくりの展開がしやすくなる |
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地域住民による自主防犯活動や里山保全、文化・史跡の保存など個性あるまちづくりを積極的に支援するため、制度の拡充などを図ります。
また地区市民センターに民間人による地域マネージャーを配置し、市民が主体の、自由な発想を生かしたまちづくりを推進します。
また、昨年笹川団地に開設した国際共生サロンを拠点として、市民ボランティアとともに多文化共生のまちづくりを進めていきます。 |
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市の発展には産業の活性化が不可欠です。そのため、構造改革特区による規制緩和を進めるとともに、企業の研究開発機能の強化や燃料電池実証試験への取り組みに奨励金を交付し、付加価値の高い事業への転換や次世代産業への展開を支援します。中心市街地のにぎわいを取り戻すために民間投資を促す奨励金を交付します。
また、農業の再生のため、地産地消の推進や新規就農者などへの支援を進めていきます。 |
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| 市民生活の利便性や快適性を高めるには都市基盤の整備も大切です。千歳町小生線（松本街道）の国道1号までの整備に着手するとともに、北勢バイパスの早期延伸を図ります。また、近鉄・三岐富田駅西広場の整備や、近鉄名古屋線川原町駅周辺の連続立体交差化事業に取り組みます。港湾ではスーパー中枢港湾として四日市港の飛躍を図ります。また、ごみ対策では資源循環型社会の核となる総合ごみ処理施設の建設に着手します。 |
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| 本市は、平成10年に策定した「総合計画」（平成10年〜22年）に基づいてまちづくりを進めており、平成16年度からはその第3次推進計画（平成16年〜18年）として策定した「行政経営戦略プラン」に取り組んでいます。プランは、厳しい財政状況の中で着実にまちづくりを進めるため、「政策」、「財政」、「行財政改革」を一体化し、相互に連携しながら実効性の高い市政運営を図るものです。これにより財政の健全化を図りながら少子高齢化、産業の活性化、防災、環境問題など重要課題や多様な市民ニーズなどへの対応を着実に進めます。 |
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| 地震対策としては、昭和56年施行の建築基準法改正以前に建てられた木造住宅の耐震診断を実施し、耐震工事に対する補助も行うとともに、学校をはじめとした主な公共施設の耐震化工事を完了させます。また、防災情報システム整備も進めています。そのほかの安全・防災対策としては、市の中央部に新たな分署を設置するなど消防組織の増強を図り、通報からおおむね8分以内に消防車が、5分以内に救急車が到着して現場で活動できる体制の実現を目指します。 |
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子育て支援では、保育園での延長保育や休日保育などの特別保育を拡充するとともに、学童保育所が充実するよう支援します。
教育では30人学級をはじめ、少人数授業をさらに推進し、小・中一貫教育なども進めます。 |
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| 国の三位一体改革が進む中で、地方分権も加速しようとしています。これからの市政では、行政能力、市民サービス向上のため一層の自主自立が求められています。市では、今、推進中の「行政経営戦略プラン」により、さらに強い行財政運営体制を確立し市民と行政が一体となって、まちづくりを進めていきたいと考えています。また、中核市にふさわしい都市機能を持ち、三重県をリードする元気な都市の実現を図り、市民みんなが「住み続けたくなるまち」にしていきましょう。 |
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