HOME >> 商工業の活性化	2004/10月下旬

近鉄四日市駅西のアムスクエアでは、新たな店づくりが進められています。また、「すわ公園交流館」では、市民主体の多彩なイベントが行われています。市は、まちのにぎわいづくりを進めるため、このような事業や活動にさまざまな支援をしています。 　アムスクエアは、11月20日に9スクリーン、1600席の映画館などが開業し、来年3月には総合量販店が開店する予定です。 　既定区域内でにぎわいの創出や集客交流に役立つ施設整備に奨励金を交付。アムスクエアの映画館開設も当制度の支援対象施設になります。 収容人員250人以上の映画館、劇場、コンサートホール、演芸場など（風俗営業法に触れる施設は除く） 投資額が10億円以下の部分は10%、10億円を超える部分は5%を補助（上限2億円） 　アムスクエアへのテナント入居促進のための奨励金です。 アムスクエアの開発事業者、テナント事業者 固定資産税額と、都市計画税額の2分の1相当額を5年間補助 　すわ公園交流館では、毎月1回程度、市民参画による「運営協議会」を開催し、そこで企画したさまざまなイベントを開催。毎回、多くの市 民が参加し、まちなかへの集客の足掛かりとなっています（前ページのすわ公園交流館のイベント案内もご覧ください）。 　今年も12月にすわ公園交流館や諏訪公園内を3万個以上のイルミネーションで飾る”光の贈りもの“が開催されます。期間中は「キャンドルナイト」や「ライブコンサート」なども開催する予定です。 　 　まちなかにぎわい塾では、大学の研究室や商業者などが集まり、商店街の”通り“の魅力づくりについて検討しています。現在は、まちの ”通り“の特徴に合った魅力を高めようと、「まちづくりルール」の策定に取り組んでいます。 市では、産業の活性化のため、特定の地域で国の規制の見直しを図る「構造改革特別区域計画」で「技術集積活用型産業再生特区計画」(※)の認定を得たのをはじめ、企業立地、研究開発、設備投資などにさまざまな支援制度を設けています。 （※）「技術集積活用型産業再生特区計画」＝ 　　　本市の臨海部工業地帯の高付加価値型事 　　　業への転換や燃料電池などの新たな事業分 　　　野への展開のため、コンビナートや港などに 　　　かかるさまざまな規制の見直しを求める特区 　　　計画です。昨年4月に認定されました。 　産業の高付加価値化や新たな産業分野へ展開していくための研究開発を支援します。 「技術集積活用型産業再生特区計画」に掲げる次の分野 ・燃料電池の開発普及にかかる研究 ・次世代ディスプレイの開発普及にかかる研究 ・バイオ・医薬品の開発にかかる研究 ・既存製品から高付加価値製品への転換を図るための研究 研究施設などの取得価格が2億円以下の部分は10%、2億円を超える部分は5%を補助（上限1億円） 　市内で燃料電池の実証試験に取り組むために必要な経費の一部を補助します。 県および市が承認した計画に基づき実証試験を市内で行う企業 1000万円を上限とし、次の補助率で補助 (1)家庭用などの小型燃料電池は経費の5分の1 (2)業務用燃料電池は経費の5分の2 固定資産税額、都市計画税額の2分の1相当額を3年間交付（上限1件に付き5億円） ●この特集についてのお問い合わせは　商工課　TEL：54-8178