HOME >> 四日市市と楠町の合併に向けて	2004/6月下旬

本市と楠町は、市・町の行政関係者、議会、住民の代表や学識関係者などで構成する合併協議会を設置し、それぞれの特性を生かし、お互いの立場を尊重し合いながら、調和のとれた新しいまちづくりを検討してきました。今年3月までに九回の合併協議会を開催し、新市の行政のサービスの内容や合併による新市のまちづくり計画である新市建設計画など、43項目にわたり新市のあり方を協議しました。 　楠町との合併で人口30万人を超え、県内ではじめての「中核市」（※）の実現が可能となります。中核市は県の7割近い権限を持ち、市で直接判断できる行政サービスが増えるため、サービスの迅速化が図れるとともに、保健・福祉など行政サービスの幅を広げることができます。 　市では行政サービスの充実に取り組んでいますが、国・地方とも財政が厳しい状況にあります。このような中、市が行う道路整備や福祉、教育などの行政サービスにかかる国からの補助金や地方交付税が削減されています。合併しない場合の財政収支を試算すると、四日市市と楠町の双方が行政コストの削減に努めても、今後10年間で合わせて約47億円の赤字が見込まれます。 　合併に伴い、コンピューターの統合などの合併準備に要する経費や市町間の行政サービスの差異を段階的に調整するなど格差是正に要する経費に対して、国・県から補助金や地方交付税による支援措置があり、市民の負担増は基本的にはありません。 　道路などの都市基盤整備をはじめ、合併による新しいまちづくりに合併特例債という起債を発行することができます。この返済額の70%に対して地方交付税による支援があります。 　巨大地震や風水害対策、道路整備、福祉・教育などの事業は、最優先で取り組むべきものですが、厳しい財政状況でなかなか進めることができません。今回の合併で、合併特例債など支援制度を有効に活用し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めます。 　合併によるもう一つの財政効果が行政コスト削減です。合併によって重複する管理部門などの人件費を削減するなど、市民サービスへの影響が少ない形で、約34億円のコストを削減することができます。 　市の行政サービスは合併によって基本的には変わりません。これまでの行政水準を維持し、福祉、教育をはじめ、さらに充実を図ります。 　福祉のサービス内容は今までと変わりません。中核市となると県から保健所業務が移り、保健、福祉、医療の連携などを進め、サービスの充実を図ります。 　少人数授業による学力向上や外国人英語指導員による小中学校の英語教育などについて、一層の充実を図ります。 　施設使用料などは、合併によって変わることはありません。楠町のスポーツ施設や図書室などが利用しやすくなります。 　住民票の交付などの手数料は、合併によって変わることはありません。 　市民税などの税金は、合併によって変わることはありません。人口が30万人以上になることによって一定規模以上の事業所は事業所税の課税対象となりますが、合併後5年間は猶予期間があり、課税されません（ただし、合併後の人口が政令で定める人口以上となった場合は、猶予期間内でも課税されます）。 ※中核市 政令指定都市に次ぐ都市制度が「中核市」です。 「中核市」は、人口30万人以上で面積100平方キロメートル以上か人口50万人以上が要件で、県から福祉、保健衛生、環境、都市計画などの権限が移譲され、所要経費に対して地方交付税の措置があります。 　合併協議会では、四月から五月にかけて六回の住民説明会を開催しました。合計425人に参加していただき、同時に実施したアンケートでは、合併でまちが「たいへん良くなる」と思う人が12％、「良くなる」と思う人が51％となり、合併への期待が六割を超えました。 （アンケート回答率52％） ○合併協定の調印式 　　　　　　↓ ○四日市市、楠町の議会へ議案提出 　　　　　　↓ ○両議会で議決 　　　　　　↓ ○県知事への申請 　　　　　　↓ ○県議会で議決 　　　　　　↓ ○総務省へ届出 　　　　　　↓ ○総務省の告示 　　　　　　↓ ○新市誕生（2005年2月7日）