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人権教育活動のモデルとなる事業を支援します |
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| 市では、地域で行う人権学習や研修、講演会などの人権教育活動に対し、補助を行っています。 |
| 内 容 |
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活動支援事業補助金…限度額5万円
モデル事業補助金…限度額10万円 |
| 対 象 |
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子ども会、子ども育成会、婦人会、老人会などが主体となって行う人権教育活動 |
| 申し込み |
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5月31日までに電話で人権・同和教育課（TEL54-8254）へ |
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国民健康保険「日帰り人間ドック」の名称、内容が変更になります |
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| 今年度から、「日帰り人間ドック」の名称を「国民健康保険総合検診」に変更し、市保健センターが実施する「基本健康診査」に追加する形で実施します。 |
| 内 容 |
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基本健康診査の項目、胸部エックス線（肺がん）、血液検査［総蛋（たん）白、LDH、ZTT、
CRP（定量）］、心電図検査、前立腺がん検診（男性）（他のがん検診は含まれませんの
で、保健センターが実施するがん検診に申し込んでください） |
| 対 象 |
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平成15年度の保険料を滞納していない国民健康保険の加入者で、
昭和8年〜39年生まれの人 |
| 定 員 |
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3,000人（先着順） |
| 料 金 |
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基本健康診査の額（800円）に、男性は2,200円、女性は1,300円を加算した額 |
| 対象年齢と受診時期 |
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昭和19年以前生まれ…8月1日〜9月30日
昭和20年以降生まれ…10月1日〜11月30日 いずれも「基本健康診査」と同時に受診 |
| 申し込み |
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6月1日〜8月31日に所定の申込書（印鑑・保険証が必要）に記入の上、中部地区を除く
各地区市民センターまたは市役所3階保険年金課（TEL54-8158）へ |
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個人市民税の均等割が変更になります |
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| 市民税の税額は、均等割と所得に応じて負担していただく所得割の額を合計して決定されますが、このたびの税制改正により、平成16年度から均等割の額が全国一律3,000円（改正前2,500円）となりました。なお、市民税と県民税は一緒に課税されますので、県民税の均等割1,000円を合わせた4,000円が市県民税の均等割の額となります。 |
| 問い合わせ |
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市民税課（TEL54ー8132） |
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合併処理浄化槽設置補助金制度の一部を変更します |
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| 市では、合併処理浄化槽を設置する人に補助金を交付していますが、その一部である単独転換奨励加算補助金を7月1日から廃止します。対象となるのは、公共下水道認可区域外で、単独処理浄化槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する人です。ただし、6月30日までに補助金申請書を提出し、9月末までに工事が完了する場合は、改正前の制度が適用されますので、手続きをお急ぎください。その他の区域での変更はありませんが、補助対象となる区域・建物などに制限がありますので、確認の上、手続きをしてください。 |
| 問い合わせ |
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環境保全課 生活排水施設係（TEL54-8052） |
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国民年金保険料の学生納付特例申請は5月末までに |
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| 学生の人には、申請により保険料の支払いが猶予される学生納付特例制度があります。毎年手続きが必要ですので、平成16年度（4月〜平成17年3月）も希望される人は、5月31日までに年金手帳、学生証の写しまたは在学証明書（原本）、印鑑を持って、市役所3階保険年金課または中部地区を除く各地区市民センターで手続きをしてください。 |
| 問い合わせ |
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保険年金課（TEL54-8161） |
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