 |
 |
| 昭和56年6月1日の建築基準法改正前に着工された在来工法による木造住宅を対象とした無料耐震診断を引き続き実施します。また、耐震補強に対する補助制度を新たにスタートさせるほか、自治会集会所などの耐震診断を行います。 |
 |
 |
 |
| 地震による津波や風水害により浸水が予測される場所を記した地図を作成します。また、地域の自主防災組織相互の協力体制充実のための活動費用の補助を行います。 |
 |
 |
| 東南海地震にかかわる防災対策推進計画やアクションプログラムの策定など総合的な地震防災対策を進めます。また、より迅速で正確な情報伝達ができるように、昭和61年に導入した防災無線をデジタル化するための調査、設計を行います。 |
|
 |
 |
| 橋の耐震計画の策定や跨（こ）線橋などの耐震補強を進めるとともに、市営住宅、小・中学校などの耐震補強を実施します。また、文化会館については耐震診断を実施します。 |
|
 |
|
