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同和問題の根本的解決に向けて
人は誰もが生まれながらに、幸せに生きる権利（人権）を持っています。しかし、今もなお、生まれた所を理由に不当な差別を受け、憲法に定める基本的人権が保障されていないという現実があります。
市が昨年度実施した「同和問題解決のための実態調査」では、この10年間でも3割以上の世帯が、部落差別を受けたという結果が出ています。
それも職場や地域社会といった普段の生活や、結婚・就職などの人生の節目において、いまだに言葉や態度などにより差別を経験し、不利益を被っている人がいます。
一方、これまでの学校での人権・同和教育や各地区での活動などの成果により、差別の解消に向けて積極的に取り組む人も増えてきています。
市としては、今後も差別の解消に向けた施策を積極的に行っていきますが、市民の皆さん一人ひとりの取り組みがなければ、差別はなくなりません。
差別はいけないことだと分かっていても、日常生活の中で知らず知らずのうちに、差別を見過ごしてしまっていることはないでしょうか。そうした自分自身に気づき、差別に対して怒りを持てるように、一人ひとりが生きる姿勢を見つめ直して、変えていく努力をしていかなければ、根本的な解決には向かいません。
これからも各地区で開催される懇談会や講演会などを通して、同和問題や人権問題について理解を深め、何が差別であるかをしっかりと見抜く力を身につけ、差別を許さない行動に結びつけていきましょう。
担当：同和課 |
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