HOME >> 市職員の給与はこのようになっています	2003/12月下旬

職員数 部門別職員数の状況と主な増減理由 部　門 平成14年 平成15年 増減 主な増減理由 一般行政 議　　会 総務企画 税　　務 民　　生 衛　　生 労　　働 農林水産 商　　工 土　　木 14 343 99 466 209 7 53 25 188 14 326 94 454 196 7 50 25 192 0 △17 △5 △12 △13 0 △3 0 4 ┐ │ │ ├事務事業の見直し │ │ │ ┘ 都市計画部と建設部の統廃合 小　　計 1,404 1,358 △46 特別行政 教　　育 消　　防 330 291 319 292 △11 1 事務事業の見直し 欠員補充 小　　計 621 611 △10 公営企業等会計 病　　院 水　　道 下 水 道 そ の 他 665 164 115 70 677 151 109 68 12 △13 △6 △2 ER（救急センター）の新設 ┐ ├事務事業の見直し ┘ 小　　計 1,014 1,005 △9 合　計 3,039 2,974 △65 ●職員数は、一般職に属する職員数です。地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、 　 臨時職員・非常勤職員を除きます ◆定員適正化計画の数値目標◆ 定員適正化目標（数・率） 　平成13年度から平成15年度の3年間に、職員定数で100人（3％）以上の削減を進め、平成10年度から平成19年度の10年間に10％以上の削減を目指します。 　なお、平成10年度から平成15年度の6年間に340人の削減をしました。 定員適正化手法 　組織・機構の見直しや、事務事業の改善、市民と行政の協力・協働、外部委託の推進などにより、効率的な行政運営を目指します。同時に、職員・職場の活性化を図り、限られた行政資源を有効活用することで、最大限の効果を発揮する行政運営を目指します。そして、効率と効果を高い次元で両立させて、しかも新たな行政需要に対応できるように、職員数のさらなる適正化を図ります。 ●市職員の給与などに関するお問い合わせは、人事課（TEL54-8120）へ