HOME >> 安全なまちづくり	2003/11月上旬

市内の犯罪は年々増加し、交通事故も減少の兆しが見られません。そのため、平成13年に「四日市市安全なまちづくり条例」を制定しました。市では、現在、その具体的な取り組みの方針となる「安全なまちづくり基本計画」の策定を進めています。このほど、その素案がまとまりましたので紹介します。この素案について、みなさんの意見をお聞かせください。 　市内の犯罪は、平成14年は10,003件と前年の7,976件を大きく上回りました。また、交通事故件数も横ばいです。その背景として、少子・高齢化や核家族化の進展で地域の相互共助意識が希薄となり、地域の防犯や事故防止機能を低下させていることも一因と思われます。そのため、「安全なまちづくり基本計画」では、地域での連携を図り、市民、行政、企業が一体となって安全確保の施策を総合的、計画的に推進することが提言されています。計画の策定は、公募などによる市民中心の20人の委員からなる「安全なまちづくり推進協議会」を中心に進められ、素案がまとまりました。 　素案では、「犯罪からの安全」、「交通安全」、「日常生活上の安全」の3つの分野から取り組みの方向を提案しています。地域それぞれの事情に応じた取り組みができるよう、市民が主体となって行い、市が支援するものとしています。 　犯罪の危険性を予測、回避し、拡大を防止することが重要です。そのため、市は警察などと連携して、防犯意識の啓発と情報提供、住民の防犯活動への支援などを進めます。 　無謀運転やマナー違反などをなくすための教育や交通安全思想の普及徹底、違法駐車や放置自転車への対策などを、警察などの関係機関と連携して進めます。 　消費者センターによる消費者被害予防のための教育や啓発を一層推進します。公共的施設の整備ではバリアフリーの考えを取り入れた手法の導入などの安全への配慮に努めます。また、利用者のマナーの向上も大切な点です。 　有害図書の販売自粛など青少年の健全育成、さらにきめ細かい防犯、事故防止の情報提供を進めます。 　今後の方向性としては、地域において総合的な対策を講じることが重要で、犯罪予防の視点も取り入れたまちづくりが求められます。また、住宅などの建設にあたっては、住宅メーカー、設計・施工事業者による積極的な説明・PRが望まれます。防犯関係機関・団体による情報提供なども重要です。 　安全なまちづくりを推進する主人公は市民です。安全なまちにするためには、何よりも地域の人々が自主的に話し合い解決策を模索していくことが必要です。市はそうした自主的活動を支援するあり方を検討していきます。 ［別山安全なまちづくり推進委員会］ 伊藤嗣也委員長（別山四丁目） 　引っ越してきたころ、空き巣や車上狙いが多いことに驚いたのをきっかけに、今年4月に委員会をつくり防犯活動をしています。子どもたちに親が自主活動する姿を見せ、安全で安心なまちを引き継ぎたいという気持ちも込めました。昼夜を問わず、委員それぞれが自分の都合に合わせてパトロールを行っています。また、地域住民に防犯情報などを提供するほか、自治会が開設した住民専用のホームページを利用したり、「不審車輌照会システム」も立ち上げました。空き巣や車上狙いも少なくなり、自治会、PTA、老人会および警察などとも密に連携し、住民の防犯意識も向上してきました。 ［桜花台連合自治会］ 渡邊敏弘会長 （桜花台一丁目） 　犯罪や災害から自分たちのまちを守ろうと、7年前に桜花台連合自治会（安全委員会）で、「セーフティパトロールカー」を導入し、活動を行っています。主な活動は、夜間に週1回以上委員が交代で行うパトロールで、防犯、防火、駐車マナーを呼び掛けたり、街灯や放置自転車などのチェックをしています。このほか、夏の交通安全セミナーや秋の防災訓練、年末年始の防犯・防火パトロールなど、警察や消防と連携した活動も行っています。 　活動を通じて住民同士の連帯感が育ってきたことが何よりの成果です。 ●この特集についてのお問い合わせは　市民生活課 TEL：54-8179