| 消費者センターでの相談から |
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| 内職（在宅ワーク）商法にご用心
！ 〜 仕事の紹介（あっせん）を装った悪質商法 〜 |
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「内職や副業を紹介します」「確実に高収入が得られます」と宣伝するものの、実際には仕事の紹介に先立って、登録料や材料費を徴収する商法が横行しています。それにひっかかり、「お金を払ったのに仕事を紹介してくれない」との相談が多く寄せられています。そのような悪質な手口をご紹介します。
手口（1）新聞のチラシ広告を見てラベル張りの内職を申し込み、3万円振り込んだ。
結局、仕事がもらえぬまま連絡も取れなくなった。
手口（2）在宅ワークにと、5万円支払ってテープ起こしの通信講座を受講した。
試験問題のテープが聞き取りにくく、何回試験を受けても合格せず、仕事がもらえない。
手口（3）「研修を受け試験に合格すれば、月5万円の収入が得られる」と電話で勧誘され、
テキスト代として60万円支払った。
合格後の2カ月は仕事も収入もあったが、それ以降は仕事がなくなり、連絡も取れなくなった。
さて、こうした手口の商法は、「特定商取引法」で「業務提供誘引販売取引」として規制対象とされており、契約日から20日以内はクーリングオフ（無条件解約）が認められます。また、ほとんどの場合が、消費者契約法や民法によって契約の無効や取り消しを主張できます。
しかし、ご相談の多くは、以上の手口のように契約後数カ月経過してからのもので、業者が雲隠れしていて、被害を回復することは大変困難です。被害に遭わないためには、仕事の紹介に先立って何らかの費用を要求するような勧誘は、きっぱり断わることが肝要です。
おかしいと思ったら、早めに消費者センターへご相談ください。
（市民生活課消費生活安全係） 消費者センターTEL54−8264
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| 市政モニターのご意見から |
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| 「環境先進市」へのイメージアップを |
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| ご意見 |
| 四日市公害は今も続いていると思っている人が、市外には多いようです。本市には、世界に誇れる（財）国際環境技術移転研究センター（ＩＣＥＴＴ）のような施設もあります。そういった施設も活用しつつ「環境先進市」へと市民の意識を変換できるよう努めることが必要と感じます。 |
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| 市から |
四日市公害に関しては大気質、水質とも大幅に改善され、1995年には国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）から、グローバル500賞（注）を受賞しました。しかし、今日の環境問題は、生活排水の問題や自動車交通公害など、都市型・生活型へと移行し、地球温暖化に代表される地球環境問題の解決が急務となってきました。
このような今日の環境問題を解決するには、行政の取り組みと併わせ、市民や事業者の理解と協力が不可欠です。
そこで、市ではＩＣＥＴＴと協力して、市内の小学校高学年を対象に「子ども地球環境塾」を開催しています。この事業は、海外研修生から現地の実情を聞くなどの学習を通して、地球環境について理解を深めることを目的としています。
このような事業をはじめ、さまざまな取り組みによって市民の皆さんとともに「環境先進市」を目指していきたいと考えています。
（注）ＵＮＥＰでは、地球レベルの環境保全および改善に功績があった個人や団体に『グローバル500賞』を授与しています。1987年から1991年までの5年間に、500人（団体）を表彰する計画であったことに由来し、1992年以降も継続されています。
お問い合せ先・・・環境保全課TEL54−8188 |
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