HOME >> 地区市民センターの見直し	2003/5月上旬

地区市民センターは昭和53年4月に出張所と公民館の施設・機能の両面を一体化してできたもので、ほかの自治体には見られない特色ある機関です。しかし今日、社会が変化する中、地域社会づくりも新たな対応が求められています。市では時代のニーズに応じた地域社会づくりを図るため、地区市民センターの見直しを進めています。 　地区市民センターでは、文化、教養、福祉、健康づくり、人権・同和教育などの講座を開催しているほか、各種団体や自主的活動をするグループ・サークルなど地域の皆さんに地域活動の場を提供したり、アドバイスや情報提供を行ったりして、地域の「人づくり」を進めています。また、各種団体などが力を合わせて取り組む地域社会づくりに対する支援なども行ってきました。その結果、地域の連帯意識の向上や、きめ細かい行政サービスの提供という面で大きな成果を挙げてきました。 　一方で、連合自治会や地区社会福祉協議会などの各種団体の組織づくりや運営にかかわる中で、団体が行うべき運営事務を地区市民センターの業務としてきました。このことが、団体の自主・自立を損なっているとの指摘を受けています。 　経済成長の終えんと急速に進む少子高齢社会の到来、また、グローバル化やIT技術の進展など社会環境は大きく変化しています。その結果、地域では防災・安全、地域福祉や子育て、伝統文化の継承など新たな地域課題が生まれています。それに対応するためには、これまでの画一的な地域社会づくりを見直し、各地区の特性に合ったまちづくりが求められています。 　地域社会においては、生涯学習活動やボランティア活動が積極的に行われるようになり、自分たちでできることは自分たちでしようという動きが着実に出てきています。 　これからは、地域で団体事務局を設け、職員を雇用し、団体活動の企画運営などを自らが行っていただけるよう、地区市民センターの役割を見直していきます。 　地区市民センターの機能やほかの自治体には見られない施設配置の利点を生かしながら、地域社会づくり、社会教育・公民館業務を見直します。 市民と行政の協働の立場に立って、住民の自主・自立を支援します ● 従来の使途を特定した画一的な「地域社会ふれあい活動事業費補助金」を見直し、各地域の実状に合った活用ができる「地域社会づくり総合事業費補助金」とします ● 地域団体の企画立案や会計といった実務を行う事務局職員を雇用できるよう、その経費を支援します ● センター内のスペースを団体事務局用に提供します 地域の課題を地域の皆さんとともに考え、協働して取り組みます ● 地域の皆さんが日ごろ活動される中で、「こうしたらいい」というご意見がたくさんあります。それを基に地域課題を抽出し、課題を解決していくきっかけづくりを一緒に進めていきます ● 市民の皆さんの生涯学習活動が活発となっている今、皆さんの交流によって学習を進めていただき、地区市民センターは情報提供などを行っていきます ● センター使用料は、受益者負担の考え方で、減免規定を見直します 　地区市民センターの使用料は、有料と規定されていますが、これまでは地域づくりを進めるために減額・免除してきました。市民活動が活発化した今日、趣味的な活動や個人の資質・能力を高める活動については、受益者負担が求められます。そこで、適正な負担をお願いしようとするものです。 　市民の方からも個人的な楽しみでセンターを利用する場合は、利用する人からその必要経費の一部を負担してもらうべきとの声も寄せられていますので、ご理解とご協力をお願いしたいと考えます。 　センターは、地域づくりの拠点であることに変わりはありません。そのため、自治会、地区社会福祉協議会、子ども会などの地域づくりのために活動する団体や、地域のボランティア団体が地域のために活動する場合は、これまで通り使用料免除の考え方で進めたいと思っています。 　今後、さらにセンターの役割ともかかわって、詳細を詰めていきます。 ●この特集についてのお問い合わせは　 生涯学習課 TEL 54-8239/市民生活課 TEL 54-8146