平成15年3月に、検討委員会から答申が出されました。答申における主な提言は次のとおりです。
1:現行の通学区域制度の検証について
●学校規模の格差など、多くの問題が生じている
●現行の弾力的運用では、許可基準に制約があるために限界がある
●保護者、児童・生徒の意向を反映させるため、学校選択制による
見直しを図ることが望ましい
2:学校選択制の導入について
(1)学校選択の方式
●小・中学校とも当面は隣接校選択制から取り組むこと
(2)実施に向けての検討課題
●選択できる学校数、定員、決定方法を明らかにすること
●個々の子どもたちの自己実現が図れるよう、教育諸条件や環境
などに配慮し、これまでの取り組みが後退しないようにすること
●学校に関する情報の開示方法や広報活動を工夫すること
●地域と学校の新たなあり方を検討すること
3:実施時期
●(2)の検討課題について手立てを講じながら具体化を図り、
実施の時期を判断すること |
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