HOME >> このようになっています 市職員の給与	2002/12月下旬

:: ←前のページへ :: ◆職員数 部門別職員数の状況と主な増減理由 部門 平成13年 平成14年 増減 主な増減理由 一 般 行 政 議　　会 総務企画 税　　務 民　　生 衛　　生 労　　働 農林水産 商　　工 土　　木 14 341 101 477 217 7 54 28 225 14 343 99 466 209 7 53 25 188 2 △2 △11 △8 △1 △3 △37 ┐ │ │ │ ├ 事務業務などの見直し │ │ │ ┘ 小　　計 1,464 1,404 △60 　 特 別 行 政 教　　育 消　　防 343 291 330 291 △13 　 学校用務などの見直し 　 小　　計 634 621 △13 　 公 営 企 業 等 会 計 病　　院 水　　道 下水道 その他 668 167 93 68 665 164 115 70 △3 △3 22 2 病院業務の見直し 水道業務の見直し 下水道事業の企業会計化による部門間移動 介護保健事業の部門移動 小　　計 996 1,014 18 　 合　　計 3,094 3,039 △55 　 ●職員数は、一般職に属する職員数です。地方公務員の身分を保有する休職者、 　 派遣職員などを含み、臨時職員、非常勤職員を除きます ◆定員適正化計画の数値目標◆ 定員適正化目標（数・率） 　平成13年度から平成15年度の3年間に、職員定数で100人（3%）以上の削減を進め、平成10年度から平成19年度の10年間に10%以上の削減を目指します。 　なお、平成10年度から平成14年度の5年間に240人の削減をしました。 定員適正化手法 　事務事業の見直し（市民と行政の協力・協働、事務事業の改善、外部委託の推進など）や組織・機構の見直しなどにより、効率的で効果的な行政運営を推進し、職員・職場の活性化を図ります。こうして、限られた行政資源を有効に活用しながら、新たな行政需要に対応するための職員数の適正化を図ります。 市職員の給与などに関するお問い合わせは、人事課（TEL54-8120）へ :: ←前のページへ ::