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今回は「四日市市における行財政改革の推進に関する提言書」について、寄せられた意見の中から抜粋・要約したものを掲載させていただきます。 （なお、「提言書」は、市の公式ホームページ http://www.city.yokkaichi.mie.jp /home/gyokaku001.pdf でもご紹介しています。） 　 　右肩下がりの時代の中で、財政の健全化や構造改革に向けては、市町村合併が有効な手段と思いますが、市はどのように取り組んでいますか。 　 　 　市の財源の大半を占める市税については、長引く不況により減収が見込まれています。中期の財政収支見通しにおいても、平成15〜17年度の間は非常に厳しく、収支のマイナスは拡大するものとなっています。 　金利が低いので借入金を増やせばよいという意見もありますが、毎年の返済額を上回る借り入れを続ければ、財政の悪化を食い止めることができないと考えています。 　これに対処するため、財政の健全化や構造改革に向けて既に取り組みを始めています。具体的には、平成15年度の当初予算編成から、歳入に合わせて歳出を調整する総額管理枠配分方式を導入するとともに、行政評価の仕組みづくりを始めています。 　また、今後の地方分権の動きや地方の自立といった観点から、行財政基盤の拡充を図る必要があり、ある程度の規模の自治体にしておくために合併は有効な手段と考えます。 　従って、現時点で、市としてできる限りの行財政改革に取り組み、合併に向けての道筋をつけておきたいと考えています。 　 　今、住民が自分たちの生活する地域のまちづくりに参加していくことが求められています。そのためには、地区市民センターの機能を充実させ、より市民に身近な行政となることが必要だと思いますが、市はどのように考えますか。 　 　 　これからは、市民と行政が協働して、地域のまちづくりを進めていく必要があります。つまり、今までのような行政主導型ではなく、市民が自分たちの住むまちを自らの力で住み良くするための活動をもっと活発にしていく市民主導型のまちづくりが大切です。市としては、そのような活動に対する支援や助言を行ったり、活動しやすい条件や環境を整備したりすることが大きな役割であると考えています。　 　従って、地区市民センターについては、市民の自主的な活動やまちづくりを促進するための拠点として、施設の管理区分を見直していきます。その中で地域振興や社会教育にかかわる業務を市民自身の手に委ねていき、市民の自主・自立による地域の特性にあった個性あるまちづくり、地域社会づくりにつなげていきたいと考えます。 （行財政改革推進室TEL54−8936）