HOME >> 希望の家	2002/8月下旬
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現在の「希望の家」は昭和46年の建設で老朽化が進む一方、時代の変化の中で個室化の要望などもあり、建て替えが必要となっています。しかし、民間へ移管後に運営者の処遇方針に合わせて建て替えを行う方が合理的な上、建設コストも削減できます。市は建て替えに対して必要な補助を行います。 　「希望の家」では、高校卒業時には退所しなくてはなりません。また、中学校卒業時に退所する子どももいるため、早期から自立への指導や支援が必要になっています。市では、児童福祉の精神に基づき必要な支援を行っていきます。 　社会の変化により養護ニーズは多様化しています。市は、子どもたちのショートステイを受け入れられる体制づくりなど、サービスの向上を支援します。 　 　子どもたちの心のケアには臨床心理士など専門職員が必要です。その配置は義務付けられていませんが、市は配置しやすいように支援します。 　子どもたちがより暮らしやすい環境の確保は大切です。そのため、「運営協議会」のような組織の設置を求めて市が参画するなど、民営化後も市が責任を持って処遇の維持向上を図ります。 　今後、公募で社会福祉法人を選定し、期日を定めて一括して同法人に移管します。これは民営化によって直ちに新しい施設長の方針を実行に移すためで、子どももそれまでの職員と新しい職員が混在しないため戸惑うことがありません。 　市では、市議会9月定例会の議決を経て、平成15年4月1日に運営を一括移管したいと考えています。 ●この特集のお問い合わせは、児童福祉課（TEL54−8173）へ

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