HOME >> まちににぎわいを取り戻す。中心市街地活性化への取り組み	2002/5月上旬
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市では、中心市街地の居住促進を図るため、現在中心市街地に住んでいる人にアンケートを行いました。それによると、ほかの地域に比べ少人数の世帯が多く、一戸建て居住者は高齢者、マンション居住者は若い世代が多くみられます。 　今後の住み方としては、「現在の所に住み続けたい」と思う人が70％以上あり、家族との「同居」や「近居」を望む人も多くなっています。近くに欲しい施設としては、「総合病院」・「医療施設」、「介護支援センター」や「公園」を挙げる人が多くなっています（グラフ（2））。 　また、希望する施策については、「固定資産税などの減免」や「商店街活性化」が多くなっています（グラフ（3））。市では、これらの希望を今後の施策に反映させていきます。 グラフ（2） 近くに欲しい施設 グラフ（3） 進めてほしい施策 【拡大】 【拡大】 諏訪新道第2地区再開発事業など 　住宅供給を図るため、民間による再開発マンションの建設を促進しています。諏訪新道通りの再開発として、平成13年11月にマンション1棟が完成したことで再開発マンションは計4棟・入居者は約700人となりました。4棟の入居者の70％が中部地区外からの転居者で、中心市街地の居住促進を支えています。なお、中心市街地全体では、過去10年間に約2000戸分のマンションが建設されています。 住宅供給促進施策 　多様な居住スタイルに対応した住宅供給を図るため、公的支援による都市型住宅や優良住宅の建設を促進します。 民間の建築者や居住者のための公的支援には 次のようなものがあります。 ●優良建築物等整備事業 　2人以上の地権者が中心市街地に共同で地上3階以上のビルを建設する場合、一定の要件を満たせば設計費や工事費などの補助が受けられます。 ●特定優良賃貸住宅供給促進事業 　ゆとりのある広さなど、一定の要件を満たした良質な民間賃貸住宅について、オーナーは建設費補助や利子補給などが受けられ、入居者は収入に応じた家賃補助が受けられます。 ●都市居住再生融資制度 　中心市街地での住宅取得について、一定の要件を満たせば住宅金融公庫による優遇措置が受けられます。 共同建て替え促進施策 　中心市街地で隣同士が土地を出し合って、より安全で快適な共同ビルへ建て替えることを支援します。 ●共同建替等助成金制度 　共同化による建て替えの基本構想（たたき台）を作成するときに、コンサルタント費用などの90%を助成します（助成額は100万円を限度）。また、制度の対象を地権者3人から2人以上にし、より利用しやすくしました。 　市内の臨海部企業8社に中心市街地の活性化の方向についての説明を行うとともに、従業員が中心市街地で居住することの可能性について意見交換をしています。 完成した再開発マンション（諏訪町） 「まちなかでの住まい方を考える会」 　市では、中心市街地での居住の促進を図るため、平成13年10月に学識経験者や中心市街地の居住者など10人で構成する「まちなかでの住まい方を考える会」を設置しました。この会では、市の住宅供給施策はもちろん、居住者アンケートを反映しながら、居住者が買い物やまちの暮らしを楽しめるような仕組みづくりなど、さまざまな面から中心市街地の居住のあり方を検討しています。その結果として、今年10月に提言が行われる予定です。 都心居住促進モデル事業 　住み続けたいまちにするために、どうしたらよいかについて、そこに住んでいる人たちが自らワークショップなどの手法により検討することを、モデル地区で実践します。 まちなかでの居住のあり方を検討する“考える会”

●この特集のお問い合わせは 　商　 工 　課（TEL54-8176） syoukou@city.yokkaichi.mie.jp 　都市整備課（TEL54-8289） toshiseibi@city.yokkaichi.mie.jp　へ

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