[ 三重県と四日市市の初期の対策 ]
戦後わが国では、生産の拡大が何ものよりも優先された。10年を経ずして日本経済は戦前規模を上回り、高度経済成長につながっていく。
この時期、道路、港湾などの産業基盤の整備に多額の公共投資が行われたが、公園、下水道、廃棄物処理といった生活環境の整備は十分とはいえなかった。
環境保全の配慮が十分でないうえに、実際の公害規制事務は多数の関係官庁に分かれていた。それぞれの官庁が所轄の産業振興を図りつつ、同時に公害対策を指導していたために、対策をすみやかにとれる体制ではなかった。
また、当時は公害という概念もあいまいで、大気汚染や水質汚濁の問題はようやく端緒についたばかりであった。
しかし、現実に環境は悪化していく。このために、当初、公害への取り組みは、各自治体が行うしかなかった。
