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医療費負担制度

 


 

 検診が進む中で増大する呼吸器系疾患の患者に対する治療費の取り扱いが大きな問題となりました。

 昭和38年、塩浜地区の自治会が独自に医療費の全額負担、四日市医師会による市の医療費負担の要求、塩浜病院での研究費による重症患者の入院措置などの中で、39年市が公害患者の医療費の予算化を行い、40年から市独自の医療費負担制度を発足させました。







大気汚染関係疾患者認定一覧表(S.42.10.31当時)



認定
年度
年齢別
0〜9
10〜19
20〜29
30〜39
40〜49
50〜59
60〜69
70以上
合計
審査
回数
S.40 1〜11
56
31
1
8
4
3
10
8
6
7
21
10
20
8
12
3
130
78
208
S.41 1〜11
57
32
2
5
2
6
5
7
5
7
11
9
12
3
10
6
104
75
179
S.42 1〜6
23
14
4
0
1
6
6
4
3
6
5
4
5
6
2
4
49
44
93
合計(人)
136
77
7
13
7
15
21
19
14
20
37
23
37
17
24
13
283
197
480
S.42.10.31現在 認定患者実数
98
56
19
9
3
11
17
19
12
16
28
12
37
20
21
12
235
155
390






四日市市の医療負担制度

  四日市市が昭和40年から行った公害患者の医療負担制度は、「原爆医療法」を先例とし、指定の地域内の3年以上の居住者で、大気汚染に関係あると考えられる「閉塞性呼吸器疾患 (肺気腫、ぜんそく性気管支炎、気管支ぜんそく、慢性気管支炎) とその続発症状にある者」を医学的検査に基づき、四日市公害関係医療審査会で認定して、医療費の公費負担を行う制度でした。

[ 公害関係医療給付支出 ] (単位:千円)
年度
直接の医療費
付帯費(内容)
S.39
1,086
1,477(医療及び検査器具購入)
S.40
7,200
1,031(検査委託料)
S.41
7,845
712(検査委託料)
S.42
11,500
1,990(検査委託料)
S.43
(予算)14,000
 
41,631
5,210

[ 患者1人1ヶ月当たりの市費給付額 ]
年度
入院患者
通院患者
S.40
12,486円
1,341円
S.41
12,556円
1,419円



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