判決後の対策


 四日市公害対策協力財団 四日市公害裁判の後、昭和48年9月に主な企業18社が参画して「四日市公害対策協力財団」が設立された。

 これは公害被害者の生活安定費用、死亡弔慰金、一時金、年金の給付を行うものであった。(49年の「公健法」の施行に伴い、ほとんどの事業がそちらに吸収され、53年に解散した。)

 

公害対策協力事業団 (単位:円)

区  分
48年度
49年度
50年度
51年度
52年度
53年度
年  金
59,303,550
177,933,388
14,596,300
8,689,170
6,287,470
 
266,809,878
弔慰金
578,275,400
87,922,834
76,198,162
67,430,712
47,196,678
 
857,023,786
健康回復
事業助成金
 
3,161,924
20,838,155
31,237,909
16,558,241
44,000,000
115,796,229
特別給付金
 
 
 
 
119,864,000
24,352,465
144,216,465


一時金
 
16,600,000
18,895,500
 
 
 
35,495,500
遡及分
670,653,450
232,200
 
 
 
 
670,885,650
見舞金
947,800,000
 
 
 
 
 
947,800,000
調整
一時金
20,000,000
 
 
 
 
 
20,000,000
2,276,032,400
285,850,346
130,528,117
107,357,791
189,906,389
68,352,465
3,058,027,508

 

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