ただいま上程されました議案及び報告について御説明申し上げます。
　議案第５７号は、平成２２年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてであります。
　平成２２年度のわが国の経済は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」や、平成２２年度の国の予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底堅く推移することで、景気が緩やかに回復すると見込まれておりました。
　その後、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にあるものの、海外経済の改善や各種の政策による需要創出・雇用下支え効果により、景気は持ち直しに転じ、平成２２年度の国内総生産の実質成長率は、政府経済見通しを上回る２．３％となりました。
　このような状況下ではありましたが、本市の平成２２年度一般会計決算は、前年度に比べ市税収入額が引き続き減少となったことから、歳入総額は１０３２億６５７７万４０７２円、前年度と比較して５．４％の減、歳出総額は１００６億９６９８万７５９０円、前年度と比較して６．０％の減という結果となりました。
　歳入におきましては、市税は、新たに課税を開始した事業所税による増収がありましたが、給与収入の減少等の影響による個人市民税の減収があったほか、固定資産税の償却資産分において、過年度の大規模投資に係る減価償却が進んだことによる減収があったことから、市税全体では３．０％の減収となりました。
　また、国庫支出金が定額給付金給付事業の終了に伴い１１．４％の減となったほか、市債は、法人市民税減収分を補うため前年度に借り入れた減収補てん債を平成２２年度は借り入れなかったため、２７．３％の減となりました。
　一方で、地方交付税が５年ぶりに普通交付税の交付団体に転じたことから５４．８％の大幅な増となったほか、県支出金が国勢調査実施に伴う県委託金の増加などにより１２．１％の増となりました。
　次に、歳出を見てみますと、人件費は退職手当の減などにより３．１％の減となりました。
　扶助費は、子ども手当の創設や生活保護費の増により３４．５％の大幅な増、公債費は、四日市ドームなどの償還が順次終了をむかえていることなどから５．９％の減となりました。
　一方、投資的経費につきましては、北勢公設地方卸売市場の民営化に伴う施設整備が完了したことなどにより、全体で１７．４％の減となりました。
　以上の結果、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は、２５億６８７８万６４８２円となりましたが、これから事業繰越のため翌年度へ繰り越すべき財源３億７４５５万９８９７円を差し引いた実質収支額は、２１億９４２２万６５８５円となり、前年度に比べ４億６４９２万７２５３円増加しました。
　さて、この一般会計の歳入歳出決算額の内訳でありますが、歳入につきましては、収入済額が１０３２億６５７７万４０７２円であり、予算現額１０３３億５４０５万６６００円に比べ８８２８万２５２８円の収入減となりました。
　主な構成比につきましては、市税が５７．５％、次いで国庫支出金１２．８％、市債５．６％、県支出金５．４％などとなっております。
　歳入のうち、収入未済額につきましては、平成２２年度に不納欠損処分に付した１億９０４７万４２９０円を除き、市税その他を合計して２９億９６８４万２６１０円となりましたが、これらの収入確保には、今後も引き続き努力してまいります。
　次に、歳出につきましては、支出済額が１００６億９６９８万７５９０円であり、予算現額に比べ２６億５７０６万９０１０円の支出減となりました。支出済額に翌年度への事業繰越額を含めますと、１０１６億６２１７万９９１２円となり、１６億９１８７万６６８８円の不用額を生じました。
　主な構成比は、民生費が３２．９％、次いで土木費１６．２％、総務費１３．０％、公債費１１．３％、衛生費９．７％などとなっております。
　翌年度繰越額は、準用河川改修事業等の明許繰越しによるものが４５件で９億６５１４万２３２２円、事故繰越しによるものが１件で５万円であります。合わせて４６件で９億６５１９万２３２２円であります。
　次に、特別会計の決算の状況でありますが、老人保健医療特別会計、公共用地取得事業特別会計を除き、いずれも歳入歳出差引剰余金を生じております。剰余金の内訳は、競輪事業特別会計で４億９５１３万４８４２円、国民健康保険特別会計で２２億１４４０万２１４５円、介護保険特別会計で２億３５１万４８９５円などとなっております。
　以上のとおり、平成２２年度における決算は、一般会計、各特別会計及び桜財産区を合計いたしまして、歳入総額１７０８億１６９６万８４３６円、歳出総額１６５２億１０６万４０６１円となり、差引残額は５６億１５９０万４３７５円で、事業繰越しによる翌年度へ繰り越すべき財源３億９４００万１３９７円を控除した実質収支額は、５２億２１９０万２９７８円となり、前年度に比べ２億２７３２万２９５４円の増となりました。
　以上が決算の概要であります。
　ここで本市における平成２２年度の財政状況について若干御説明申し上げます。
　まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、経常的な一般財源が市税の減少等により減少するなか、子ども手当や生活保護費の増により、扶助費などの経常経費が増加したことから、普通会計で８６．０％となり前年度に比べ３．９ポイント悪化しました。
　市債の平成２２年度末残高は、依然、高水準でありますが、普通会計で９９９億円となり前年度より５６億円減少し、また、特別会計及び企業会計を含めた市全体の市債残高も２１６３億円となり前年度より７７億円減少し、昨年度に引き続き減少となりました。
　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率が黒字のため、昨年度同様「赤字なし」となりました。また、実質公債費比率は１６．４％，将来負担比率は１１８．９％となり、いずれの比率も昨年度より改善し基準以内となりました。
　しかしながら、依然として、実質公債費比率や将来負担比率が県平均や全国平均と比較しますと高めであることから、今後もさらなる財政健全化を推進していく必要があります。
　また、公営企業の経営健全化を判断する資金不足比率は、地方公営企業法適用の市立四日市病院事業、水道事業、下水道事業、地方公営企業法非適用の食肉センター食肉市場、農業集落排水事業、いずれの会計においても資金剰余の状況であり経営健全化基準以内となりました。
　さて、現下のわが国の経済は、８月の政府の月例経済報告において、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している。」としておりますが、今後、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念、円高や株価の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在すること、また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である、としております。
　本市の財政状況においても、少子高齢化に伴う扶助費の増加や公債費が依然高水準で推移するなど構造的に厳しい財政状況が続くものと予想しております。
　このような財政状況においては、既存の事業効果について検証し、事業のスクラップ＆ビルドを積極的に行うことで財源を確保したうえで、新総合計画の実現に向け、着実に施策を実施していくことが極めて重要であると考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上が平成２２年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算の概要であります。
　議案第６１号は、本市一般会計補正予算第４号案であります。
　今回の補正の主な内容は、木造住宅の耐震補強工事などを促進するための事業費をはじめ、財政調整基金積立金、地域支え合い体制づくり事業補助金、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種事業費や野生ザルによる農作物への被害対策に関連する事業費などを計上するほか、集中豪雨により被害を受けた道路・河川等の修繕費などを計上するものでありまして、歳入歳出予算のほか、債務負担行為及び地方債の補正を行おうとするものであります。
　歳入歳出予算につきましては、９億９９８１万４０００円の増額で、補正後の予算額は、１０５７億６７９１万３０００円となります。
　以下、各款にわたり、主な内容について御説明申し上げます。
　第２款　総務費は、財政調整基金積立金や耐震化促進事業費などの追加計上であります。
　第３款　民生費は、地域支え合い体制づくり事業補助金の計上であります。
　第４款　衛生費は、がん検診推進事業費や予防接種事業費の追加計上であります。
　第６款　農林水産業費は、有害鳥獣異常発生対策事業費、食肉センター食肉市場特別会計繰出金や県単土地改良事業費などの追加計上であります。
　第７款　商工費は、中心市街地再生事業費の計上であります。
　第８款　土木費は、道路維持修繕費や河川等改良事業費などの追加計上であります。
　第９款　消防費は、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金の追加計上であります。
　第１０款　教育費は、霞ヶ浦緑地運動施設整備事業費の追加計上であります。
　以上、歳出の概要を御説明申し上げましたが、歳入につきましては、地方交付税や河川改良事業資金をはじめとする市債を補正するほか、歳出各款に関する特定財源を補正し、収支の均衡を図ったものであります。
　また、債務負担行為につきましては、少年自然の家をはじめとする５施設の指定管理に係る協定のほか、新総合ごみ処理施設整備運営事業などを補正し、地方債につきましては、河川改良事業資金などの変更を行っております。
　議案第６２号は、食肉センター食肉市場特別会計の補正予算第１号案であり、歳出の主な内容は、安全で安心な食肉を提供するための事業費などを計上しております。
　続きまして、条例その他の議案等について御説明申し上げます。
　議案第６３号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害弔慰金の支給対象となる遺族に兄弟姉妹を追加しようとするものであります。
　議案第６４号　スポーツ振興審議会条例の一部改正につきましては、スポーツ振興法の全部改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
　議案第６５号は、工事請負契約の締結議案でありまして、北部清掃工場焼却炉整備工事につきまして、請負契約を締結しようとするものであります。
　議案第６６号から議案第６８号までは、動産の取得に関する議案でありまして、それぞれ柔道畳、大型化学高所放水車及び小型動力ポンプ付水槽車を取得しようとするものであります。
　議案第６９号　市道路線の認定につきましては、道路法に基づき、開発行為による茂福５３号線ほか３路線の認定を行おうとするものであります。
　報告第８号につきましては、議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づき賃貸借契約２件を報告するものであります。
　以上が各議案及び報告の概要であります。
　どうかよろしく御審議いただき、議決及び認定賜りますようお願い申し上げます。