ただいま上程されました議案について御説明を申し上げます。

議案第４５号は、平成２３年度本市の一般会計補正予算第１号案であります。

去る３月１１日に発生しました東日本大震災につきましては、死者、行方不明者が阪神大震災をはるかに上回る未曾有の大災害となり、今もなお多くの方々が避難所生活を余儀なくされております。

本市といたしましても、震災発生直後から、消防をはじめ水道、医療等の救援部隊を派遣するとともに、毛布等の支援物資の提供、市営住宅での被災家族の受け入れ、本市小中学校への児童・生徒の受け入れなどの緊急措置を講じてまいりました。また、大勢の市民の方からの義援金等の申し出を受け付け、日本赤十字社を通じて被災地に届けるとともに、市といたしましても、岩手県、宮城県、福島県の三県に復興支援として、それぞれに１０００万円、総額３０００万円の見舞金を送ったところであります。

今後も引き続き、国を挙げての復興支援に優先度の高いものから順に取り組んでまいりますが、まずは、本市に避難された被災者の方々を温かく受け入れ、安心して生活していただけるよう支援策を講じてまいりたいと考えております。また、本市の防災対策についても、緊急に取り組むべきものから順に見直しや充実を図りたいと考えており、これらに関連する事業費について歳入歳出予算の補正を行おうとするものであります。

歳入歳出予算につきましては、６１１７万７０００円の増額で、補正後の予算額は、１０４６億２１１７万７０００円となります。

以下、歳出各款における補正の主な内容について御説明申し上げます。

第２款　総務費は、防災システム整備事業費、耐震化促進事業費などの補正であります。

第３款　民生費は、被災者入所受入支援事業費、被災者見舞金の計上であります。

第７款　商工費は、被災者雇用奨励金の計上であります。

第８款　土木費は、市営住宅維持補修費の補正であります。

第９款　消防費は、消防活動用機器整備費の補正であります。

以上、歳出につきまして概要を御説明申し上げましたが、歳入につきましては、歳出に関する特定財源を補正するほか、財政調整基金繰入金を計上して、収支の均衡を図っております。
続きまして、専決処分議案について御説明を申し上げます。

議案第４６号は、公益財団法人国際環境技術移転センターの名称変更に伴い、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の関係規定の整備を、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２３年４月１日に専決処分したものであります。

議案第４７号は、地方税法の一部改正に伴い、東日本大震災による住宅や家財等に係る損失を平成２３年度の雑損控除とすることができる旨の市税条例の改正を、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２３年４月２７日に専決処分したものであります。

議案第４８号は、議会基本条例の制定及び議会の議決すべき事件を定める条例の廃止に伴い、都市計画まちづくり条例の関係規定の整備を、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２３年４月２８日に専決処分したものであります。

以上が各議案の概要であります。

どうかよろしく御審議いただき、議決、承認賜りますようお願い申し上げます。