ただいま上程されました議案について御説明を申し上げます。

議案第１号は、平成２２年度本市の一般会計補正予算第５号案であります。

円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策として国の一次補正予算が成立したことから、本市に関連する事業費について、平成２２年度３月補正予算として計上するものであります。

まず、地域の活性化ニーズに応じて、地元の中小企業、零細事業者の受注に資する、きめ細かな事業を実施できるよう支援を行う「きめ細かな交付金」や地方消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防などの弱者対策・自立支援などに対する地方の取組みを支援する「住民生活に光をそそぐ交付金」に関連する事業費の計上とともに、あわせて市単独経済対策事業費を計上するものであります。

また、国の一次補正予算における住宅・建築物の耐震化緊急支援事業を活用して、本市の住宅耐震化工事をさらに促進するため、関連する事業費を増額するものでありまして、歳入歳出予算の補正を行おうとするものであります。

歳入歳出予算につきましては、３億１５２０万円の増額で、補正後の予算額は、１０１５億８８２６万円となります。

以下、歳出各款における補正の主な内容について御説明申し上げます。

第２款　総務費は、地区市民センター整備事業費、消費生活相談事業費、耐震化促進事業費、女性相談事業費などの補正であります。

第３款　民生費は、障害者自立支援施設整備事業費、子育て支援センター環境整備事業費、保育所環境整備事業費などの補正であります。

第４款　衛生費は、自殺予防対策事業費の計上であります。

第５款　労働費は、施設管理運営費の補正であります。

第６款　農林水産業費は、土地改良事業費、漁港施設整備事業費の補正であります。

第７款　商工費は、観光対策事業費の補正であります。

第８款　土木費は、交通安全施設整備事業費、公園施設整備事業費、市営住宅維持補修費の補正であります。

第９款　消防費は、消防庁舎等施設整備事業費の補正であります。

第１０款　教育費は、学校図書館図書整備事業費、地区運動広場整備事業費、中央緑地運動施設整備事業費などの補正であります。

以上、歳出につきまして概要を御説明申し上げましたが、歳入につきましては、きめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金を計上するほか、普通交付税、木造住宅耐震補強事業費補助金の県支出金、一般繰越金などを増額しております。

なお、今回の経済対策事業及び耐震化促進事業は年度内に完了しない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用するための繰越明許費をあわせて計上しております。

どうかよろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。

　ただいま上程されました各議案等の御説明を申し上げます前に、今後の本市のまちづくりにつきまして、私の所信を述べさせていただき、続いて議案等についての御説明を申し上げます。

さて、人口減少時代への突入、本格的な少子高齢社会の到来、環境問題の顕在化、市民活動の多様化など、本市を取り巻く状況が大きく変化するなか、今後の市政運営においては、都市経営の視点から、市民や事業者の皆さんと共に、同じ目標に向かってまちづくりを行っていかなければなりません。

このため、１２月議会において、平成２３年度から始まる新たな総合計画を議決いただいたところであり、今後は、総合計画を、行政はもとより、市民や事業者の皆さんが、共に行動していくための指針とし、あらゆる主体の連携・協働によるまちづくりを強力に推進してまいりたいと考えております。

新たな総合計画では、目指すべき都市像として「みんなが誇りを持てるまち　四日市」を掲げ、「安心」「元気･魅力」「絆」のあるまちづくりを進めていくこととしております。

また、この都市像を実現するために、「都市と環境が調和するまち」「いきいきと働ける集いと交流のあるまち」「誰もが自由に移動しやすい安全に暮らせるまち」「市民が支えあい健康で自分らしく暮らせるまち」「心豊かな“よっかいち人”を育むまち」の５つの基本目標を位置づけたところです。

さらに、基本目標を達成するための５つの視点として、「共に生きる社会の実現」「地域主権の確立」「高度情報化社会への対応」「都市経営の視点」「行財政改革と健全な行財政運営」を掲げ、常にこれらを意識して、行財政運営に努めてまいります。

それでは、５つの基本目標に沿って、重点的な施策を中心に基本的な考え方を述べさせていただきます。

まず、基本目標１「都市と環境が調和するまち」についてですが、人口減少社会の中で都市を持続的に維持・管理していくため、既成市街地や既存集落の有効活用を図ってまいります。

具体的には、西日野駅などの駅前広場や川原町駅周辺の連続立体交差、近鉄四日市駅のサイン計画など、拠点駅周辺の整備事業を積極的に進めてまいります。また、郊外の既存団地の再生を図るため、居住状況などのアンケートを実施するとともに、適切な施策を進めてまいります。

農地や森林も、生産の場としてだけではなく、環境保全や水源の涵養、自然災害の防止、生物多様性の維持など、多くの重要な役割を有しております。このため、新たに農業に参入する企業に対する支援や就農を目的とした実践農園の開設など、農業振興策の充実や市民緑地の指定・運用などにより、農地・森林の保全に努めてまいります。

環境施策として、四日市公害の環境改善のために、市民・事業者・行政が一丸となり取り組んできた貴重な経験を生かし、多様な主体の協働により、環境先進都市を目指してまいります。具体的には、太陽光発電・ＬＥＤ照明などの新エネルギー・省エネルギー導入促進事業や防犯外灯のＬＥＤ化推進事業などを進めてまいります。

また、環境改善に取り組んできた市民、事業者、行政の取組みを紹介し、後世に確実に継承するとともに、広く内外に情報発信する拠点として、公害に関する資料館の整備を推進してまいります。

さらに、エコステーションの設置促進や新総合ごみ処理施設整備事業の着実な推進などにより、環境都市への展開を着実に進めてまいります。

次に、基本目標２「いきいきと働ける集いと交流のあるまち」についてですが、本市産業の基盤である臨海部工業地帯の活性化に向け、コンビナート立地企業と行政とが一体となった協議の場を設け、土壌汚染に関する調査・研究やユーティリティ施設の有効活用、企業との協働による緑地の整備などについて議論を深め、効果的な施策を展開してまいります。

また、引き続き企業立地奨励金や民間研究所立地奨励金の制度を活用し、研究機能を備えた実証工場の集積促進に努めてまいります。

なお、今年度を本市の観光元年と位置づけ、所管する組織の充実を図ったうえで、商工会議所や事業者などと十分な連携を図りつつ、全国工場夜景サミットの開催などコンベンション誘致も含め、四日市の魅力の再発見と情報発信によって、滞在・体験型観光を積極的に進めてまいります。そして、その結果として、経済波及効果のみならず、本市のイメージアップにつなげていきたいと考えております。

さらに、首都圏の商店街において地元産品を販売・宣伝する取組みに着手するとともに、地域活性化アドバイザーの有効活用など、シティセールスを積極的に推進してまいります。また、商工会議所と十分連携して、天津市との経済交流を具体的に進めてまいります。

地産地消に関しましては、給食の食材調達に関するコーディネーターの配置の準備や流通体制の整備、出荷奨励金制度の創設などを行い、学校給食における地産地消を推進するとともに、本市の原点でもある定期市の情報発信に関する支援や慈善橋即売場の存続に向けた検討を進めてまいります。

一方、団塊の世代をはじめ、あらゆる人々の社会参加、地域への貢献を推進するため、まちづくり人材マッチング事業への支援や人材養成講座の開催により、生涯を通じて社会参加できる環境整備を進めてまいります。

次に、基本目標３「誰もが自由に移動しやすい安全に暮らせるまち」についてですが、市民の暮らしを支える公共交通機関の利用促進に向け、「四日市市都市総合交通戦略協議会」などを活用して、具体的な交通戦略を策定してまいります。その上で、自主運行バスの路線見直しやノンステップバスの充実、ＮＰＯバス路線の拡充などを図るとともに、近鉄内部八王子線の維持に向けて、鉄道事業者と具体的な協議を進めてまいります。

また、地域を支える道路空間づくりといたしまして、泊小古曽線などの道路新設に取り組むほか、馳出跨線橋などの橋梁整備や霞ヶ浦羽津山線などの歩道整備、堀木日永線の自転車道整備などにより、人や環境にやさしい安全安心な道路空間づくりに努めてまいります。

次に、産業と市民生活を支える港づくりといたしまして、名古屋港との機能連携強化による国際産業ハブ港として、背後圏産業の発展を支える港づくりを進めるとともに、霞４号幹線の整備促進に努めます。また、近代化産業遺産の活用や自転車を生かしたまちづくりと一体となった周遊コースの設定などにより、人々が憩い、楽しむことができる市民に親しまれる港づくりに努めてまいります。

一方、地域防災力強化に向け、自主防災組織への支援に加え、女性防災リーダーの養成、消防救急無線デジタル化の推進、一般住宅の耐震化促進などにより、市民と行政とで築く安全なまちづくりに努めてまいります。

さらに、公共施設のストックマネジメントを適切に実施し、維持管理費の低減や長寿命化・省エネルギー化を図るとともに、統合予定の学校施設など、今後遊休化する公共施設の有効活用について調査・検討を進めます。

次に、基本目標４「市民が支えあい健康で自分らしく暮らせるまち」についてですが、安心して子どもを産み、育てられる社会の実現に向け、これまで就学前までであった、子ども医療費全額助成を、本年９月からは小学校修了までに拡大するほか、男女を問わずに子育てに参画できる社会を実現するための経営トップセミナーの開催やワークライフバランスについての普及啓発を進めてまいります。また、保護者の多様な保育ニーズに対応するため、特別保育実施園の拡充、子育て中の親子の交流を促進する子育て支援センターの増設、学童保育の充実などを図ってまいります。

地域で安心して生活できる環境づくりについては、在宅介護支援センターの拡充やその活用も視野に入れた在宅医療の新たな取組み、特別養護老人ホームなどの整備に対する支援などを進めてまいります。また、地域医療の充実に向けた調査・検討、医療と介護の連携システムの整備、病院と診療所との連携など地域医療推進事業を進めてまいります。併せて、市立四日市病院について、病棟増築・既設改修事業を着実に推進してまいります。

子どもから高齢者まで元気で暮らせる健康づくりに関しましては、健康ボランティアの養成を行いつつ、市民との協働により草の根的な健康づくりを積極的に進めます。また、関係機関の連携強化による心の健康づくりを推進してまいります。

さらに、社会を構成するすべての人の個性が重視され、人権が尊重される社会の実現を図るため、人権相談体制の強化や人権に係る教育・啓発事業の推進とともに、人権活動拠点施設の整備や児童や高齢者虐待、ＤＶなどの虐待・暴力防止に向けた取組みを進めてまいります。

最後に、基本目標５「心豊かな“よっかいち人”を育むまち」についてですが、自ら学ぶ力と豊かな心を持ち、たくましく生きる子どもの育成に向けて、今年度から中学校１年生における３０人学級を実施したいと考えております。

また、途切れのない指導・支援に向けて、乳幼児から中学校卒業までを見通した相談・支援体制を強化していきます。一方、地域において、知識・経験を有する人材を活用した「四日市版コミュニティスクール」の指定校拡大などにより、地域や家庭が協働して子どもたちの育成にあたることができる体制を整えてまいります。

また、児童・生徒が、快適な学校生活を過ごせるよう、校舎改築、大規模改修事業を計画的に進めることにより、教育環境の確保･充実を図ってまいります。それとともに、段差のない教育の推進など、新たな教育課題に対応する研究開発校の指定を行うとともに、（仮称）大矢知中学校の新設に向けた基本構想に取り組んでまいります。

次に、文化、スポーツに関しましては、久留倍官衙遺跡を活用するための整備や霞ヶ浦第一野球場のスコアボードの改修など進めてまいります。また、総合型地域スポーツクラブについて、新たなクラブの設立を促進するとともに、トップアスリートの参加によるロードレース大会、水泳教室、野球教室などの開催により、文化やスポーツによる元気なまちづくりに努めてまいります。

また、多文化共生コーディネーターを中心に、外国人と地域住民の交流事業を強化するほか、外国人の子ども日本語教室の拡充などにより、多文化共生のまちづくりをより一層推進してまいります。

一方、市立図書館については、市民からの要望の多い、閲覧スペースの改修やインターネット整備など、快適な読書環境の整備に着手いたします。

以上、新たな総合計画に基づく重点的な施策を中心に、私の所信を述べさせていただきましたが、平成２３年度は、総合計画のもとでまちづくりを始める初年度であり、「みんなが誇りを持てるまち四日市」の実現に向けて、力強く第一歩を踏み出してまいりたいと存じます。

引き続き、議会の皆様の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、議案第２号から議案第１５号までの平成２３年度本市の当初予算議案について御説明申し上げます。

平成２３年度当初予算は、先ほど申しましたような視点から、重点的に予算を配分しました結果、

一般会計　１０４５億　６０００万円

特別会計　　６６９億　４６３４万円

企業会計　　５７１億　６７７２万円

桜財産区会計　　　　　３４８０万円

総額　　　２２８７億　　８８７万円

となりました。

一般会計におきましては、前年度当初予算より５４億１９００万円、５．５％の増となり、全会計では９５億６８６０万円、４．４％の増となっております。

しかしながら、生活保護費等の社会保障関係経費の増加などの影響額を控除しますと、世界同時不況後の厳しい財政状況のなかで編成しました平成２２年度当初予算と同規模となっており、平成２３年度当初予算も財政的に厳しい予算となっております。

次に、一般会計の歳入の主な概要について御説明申し上げます。

まず、市税でありますが、平成２３年度は固定資産税の土地と償却資産で減収が見込まれますが、平成２２年８月に課税を開始した事業所税が通年課税となることによる増収などから、平成２３年度の市税収入見込みは前年度当初予算に比べて１９億２７００万円、３．３％増の５９８億８６６０万円を計上しております。

しかし、世界同時不況の影響前の平成２０年度当初予算に比べて約３３億６千万円の減となっており、依然として本市にとって厳しい税収状況となっております。

次に、地方譲与税につきましては、１０００万円、０．８％増の１１億９０００万円を計上しています。また、交付金につきましては、全体で５８０５万円、１．４％減の４０億６７４３万円を計上しております。

地方交付税につきましては、地方財政計画をもとにして普通交付税、特別交付税あわせて５億１０００万円、４６．８％増の１６億円を計上しております。

市債につきましては、地方財政計画において、大幅な減となるものの、新ごみ処理施設建設などの増加要因があることから、全体として８億８７９０万円、１５．３％の増の６７億５４０万円を計上しております。

次に、一般会計の主な性質別歳出を申し上げますと、まず義務的経費でありますが、人件費につきましては、職員数の減、退職手当の減により、１６億７９６３万円、９．１％減となっております。

また、公債費におきましては、返済のピークを過ぎたことから、２億７９１万円、１．８％の減となっております。

一方、扶助費につきましては、子ども手当の支給額の増や生活保護費などが増額となることなどにより、２９億８８８２万円、１４．６％の大幅な増となり、義務的経費全体では、１１億１２８万円、２．２％増の５１６億２８６４万円となっております。

次に、投資的経費につきまして、国の補助事業は、民間保育所整備事業費や新総合ごみ処理施設整備事業費の増などにより、１３億５６０４万円、７２．８％の大幅な増となっております。

さらに、単独事業におきましても、河原田小学校改築事業費の増などにより、４億４３９１万円、７．４％の増となり、この結果、投資的経費全体としましては、１７億９９５１万円、２１．８％増の１００億５９１３万円となっております。

続きまして、冒頭申し上げました重点施策のほか、一般会計の各款別に、主な事業について御説明申し上げます。

まず、総務費でございますが、地域社会づくり、人権施策、文化・芸術の振興、情報発信の強化などに関する経費などを計上いたしております。

人とのつながりや温かさを感じることのできる絆のある地域社会の実現に向けまして、個性あるまちづくり支援事業などにより、引き続き市民活動への支援に努めるとともに、自治会をはじめＮＰＯなどの市民活動団体の育成、活性化を支援してまいります。

地区市民センターにつきましては、各地区の特性を生かしながら地域福祉等の拠点として、地域住民が主体となった地域社会づくりを支援してまいります。

人権施策につきましては、すべての人が自分らしい生き方のできる社会となるよう、同和問題をはじめ、女性や子ども、高齢者、障害者、外国人市民など、あらゆる人権課題に関する人権意識の高揚を図るとともに、市民のみなさまの活動を支援し、具体的な問題解決につながるよう施策の充実を図ります。

文化・芸術の振興につきましては、市民の多様で活発な文化活動がますますさかんになるように、引き続き「文化の駅」の充実に取り組むとともに、市民が民間の文化施設で開催する芸術・文化事業に対する支援の充実を図ってまいります。

生涯学習の推進につきましては、市民大学では市民の企画や運営などにより一層内容の充実を図るとともに、各種学習情報の提供など、市民の生涯学習活動の支援を積極的に行ってまいります。

また、地区市民センターや楠公民館などにおける各種講座については、地域における身近な学習の場として、地域住民のニーズに対応した内容を実施してまいります。

なお、文化会館につきましては、芸術文化活動の中心として市民に快適に使っていただけるよう、計画的に設備の更新・改修を行うとともに、バリアフリー化を進めてまいります。また、市民にとってより充実した芸術の鑑賞や創造の機会を提供できるように取り組んでまいります。

複合的な機能をもち、幅広い年代層の地域住民が利用する「あさけプラザ」については、図書館空調設備の更新工事などを行い、より多くの市民が安全で快適に利用していただけるよう努めてまいります。

また、自然災害をはじめ、さまざまな危機の発生に備え、危機管理体制の充実に努め、市全体としての危機対応能力を高めてまいります。

誰もが安心を実感できるまちを目指して、引き続き、市民による自主防犯活動に対して積極的に支援するとともに、活動団体相互の意見交換を図るなど、自主防犯活動の充実に努めてまいります。

情報発信の強化につきましては、市内外に、効果的に情報発信するため、外部から委員を公募し、広報戦略会議を設置します。情報発信に関する専門的な知識や経験を活かした新しい視点からのアドバイスをいただき、本市独自の先進的な広報戦略を確立してまいります。

電子自治体への取組みでは、住民情報システムなどの窓口業務を支援するシステムや公共施設の施設予約システムなど、市民の利便性向上に資する各種システムや、行政内部の事務効率化を図る行政内部システムの保守運用管理を行い、システムの安定運用の維持に努めてまいります。

職員の人材育成につきましては、本市を取り巻く社会経済情勢の著しい変化に的確に対応し、市民の視点に立って自主・自立の精神で積極的に問題解決のできる職員を養成するため、効果的かつ効率的な研修を実施してまいります。

また、本年４月に執行を予定しております県知事選挙、県議会議員選挙及び市議会議員選挙につきまして適正に執行してまいります。

次に、民生費でございますが、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害者福祉、生活保護に関する経費などを計上いたしております。

地域福祉活動の推進につきましては、市社会福祉協議会、民生委員・児童委員をはじめ関係団体との連携を図りながら、引き続きその活動を支援します。

母子福祉につきましては、母子家庭自立支援給付金事業を実施し、その自立を支援してまいります。

高齢者福祉につきましては、「四日市市介護保険事業計画・四日市市高齢者福祉計画」に基づく施策を推進します。

障害者福祉につきましては、「第２次四日市市障害者計画」の実現に向けて、サービスの安定的な提供に努めます。そして、障害のある人の、地域での生活を支援するため、相談支援センターの体制整備を行うとともに、知的障害児施設の整備など、各種事業の充実に取り組んでまいります。

生活保護につきましては、厳しい雇用情勢のため、保護受給者が増加するなか、引き続き、迅速かつ適正な保護に努めるとともに、就労支援の充実により、被保護世帯の経済的な自立を図ってまいります。

次に、衛生費でございますが、ごみ処理や市民の健康に関する経費などを計上いたしております。

ごみ処理につきましては、「ごみ処理基本計画」に基づき、市民、事業者、行政が一体となってごみに関する３Ｒを推進し、資源循環型社会に向けた取組みを進めてまいります。

市民の誰もが、心身ともに健康で安心して暮らせるまちづくりに向けて、「四日市市健康づくり計画」に基づき、心身の健康づくりを支援するとともに、保健・医療・福祉の分野の連携による地域医療の体制の充実に取り組んでまいります。

また、感染症のまん延防止や食品の安全確保に向けた対策など、保健・衛生面から予防、啓発に努めるとともに、生命や健康の安全を脅かす健康危機に対して迅速かつ適切に対応できる体制づくりを進めてまいります。

また、子どもの時からの健康づくりの充実とともに、子育てに対しても関係機関との一層の連携を図りながら、途切れのない支援を実施し、育児不安の解消に努めてまいります。

さらに、食の安全安心対策につきましては、「四日市市食品衛生監視計画」に基づき、食品による健康被害未然防止のために適切な指導を行い、食品関係事業者による自主衛生管理を推進してまいります。

次に、労働費でございます。

　雇用情勢が依然として厳しいなか、就職につながりやすい資格の取得支援、若年者や障害のある人などの就労促進、勤労者福祉の向上などに関する経費を計上しております。

次に、農林水産業費でございますが、耕作放棄地の解消が大きな課題となっていることから、新規就農者や農業参入する企業、市民菜園を開設するＮＰＯなど、農地の新たな担い手の育成に注力し、新しい力による活力ある農業の実現を目指します。特に、新規就農者には技術の指導から実践の場の提供、農地の斡旋まで一貫した支援を行う体制づくりを進めてまいります。

また、利水施設を整備し、生産基盤の強化を図るため、鈴鹿川でのかんがい排水事業に着手してまいります。

平成２３年度から戸別所得補償制度が本格実施となり、水田経営のみならず、畑作まで対象が拡大されることになることから、農家への制度の周知を徹底し、関係機関と緊密な連携により、制度の円滑な実施を図ってまいります。

また、水産振興については、漁港などの整備や水産資源の確保に向けた取組みを継続し、漁業環境の改善を図る取組みを進めます。

次に、商工費でございます。

工業振興につきましては、素材を供給する川上産業から加工組立を行う川下産業まで集積する我が国有数の産業都市として、今後とも競争力のある産業構造を維持していくために、企業における新たな投資やイノベーション（技術革新）、研究開発が行われるよう支援してまいります。

さらに、高度部材イノベーションセンターを拠点として、中小企業を含めた産学官連携による人材育成や研究開発事業などの充実を図ってまいります。

また、中小企業のものづくり力の強化を図るため、新規事業の展開や新技術の開発に必要な支援を行うとともに、必要な人材確保への支援を行ってまいります。

商業振興については、意欲的な商店街の取組みへの支援や、すわ公園交流館事業、歩行者天国事業といった中心市街地活性化に向けた取組みを通じて、来街者の増加とその回遊性を高め、新たな魅力とにぎわいの創出を図ってまいります。

　これら商工業の活性化により雇用の場の創出に努め、さらに障害のある人の雇用促進や、新規卒業者など若年者の就労意欲の形成促進などに向けた取組みを進めてまいります。

　また、「大四日市まつり」や「四日市花火大会」「四日市サイクル・スポーツ・フェスティバル」を開催するとともに、コンベンションの誘致により交流人口の増加を図ってまいります。

次に、土木費でございますが、都市基盤整備に関する経費などを計上いたしております。

重点的な施策で述べました人や環境にやさしい安全安心な道路空間づくりのほか、都市の貴重な緑の保全・創出を図るため、南部丘陵公園や垂坂公園・羽津山緑地の整備を継続するとともに、今年度、霞ヶ浦緑地内に予定されている、宝くじの普及宣伝事業による大型遊具の寄贈にあわせて、トイレや駐車場などの周辺利便施設の整備を行ってまいります。

さらに、市民の命や財産を守るための治水事業として、米洗川など準用河川の整備を進めるとともに、河川のネック点解消など効率的な治水対策事業に取り組んでまいります。

市営住宅につきましては、老朽化し耐震基準を満たしていない曙町及び浜町市営住宅を統合し、ユニバーサルデザインにも配慮した建て替えに向けて実施設計を進めてまいります。

消防におきましては、安全で安心なまちづくりに向け、大型化学高所放水車の導入などの消防力の強化や消防救急体制等の充実により、総合的な災害対応力の確保に努めてまいります。

次に教育費でございますが、平成２３年度からスタートする「第２次四日市市学校教育ビジョン」や「新学習指導要領」を踏まえ、問題解決能力の向上、豊かな人間性を育むための教育や人権教育、特別支援教育、就学前教育や多文化共生教育に関する経費などを計上しております。

「問題解決能力の向上」としまして、新しい学校教育ビジョンの理念に基づきながら、基礎学力の定着を図り、学ぶ意欲をはぐくむことにより、将来社会人として生きるために必要な、様々な問題を解決する力を育成してまいります。

そのために、市独自施策として、少人数指導を基本とし、児童・生徒一人ひとりに応じた、きめ細かな指導を実施して、段差のない教育を進めてまいります。

また、幼小中一貫した教育を目指し、各中学校区での指導体制の一体化や、中学校と連携した、小学校高学年における一部教科担任制の実施に向けて、モデル校区による研究を進めるなど、系統性のある教育の推進に努めてまいります。

「豊かな人間性の育成」としましては、いじめや不登校等の未然防止や早期発見、早期対応に努めるとともに、すべての小中学校へのスクールカウンセラー、または心の教室相談員の配置を行ってまいります。さらには、学校・園からの要請に応じてカウンセラーを派遣するなど、きめ細かな支援を行ってまいります。

また、自然教室や職業体験学習など、体験活動を重視した教育の推進に努めるとともに、読書活動の充実を図るため、すべての小中学校に図書館司書を週一回配置して読書環境を整え、子どもたちの豊かな想像力、思考力、表現力等の育成に努めてまいります。

また、人権教育の充実と質の向上を図るため、各中学校区を基本単位とした幼小中の連携を深めるとともに、発達段階に応じたカリキュラムや学習プログラムの整備を進め、一貫した人権教育を推進してまいります。

さらに、いじめや差別のない学校・園づくりを目指して、人権教育推進のリーダーの育成に努めるとともに、教職員・保護者の人権意識を高め、子どもたちの人権を尊重するための取組みを継続してまいります。

また、一人ひとりのニーズに応じた指導や支援に資するため、「地域特別支援教育コーディネーター」、並びに特別支援学級には介助員、支援を必要とする児童・生徒の在籍する通常の学級には、特別支援教育支援員を配置し、教育の充実に努めてまいります。

「就学前教育」につきましては、公立幼稚園各園における特色を活かした園づくりを一層進めるとともに、園開放や子育て相談などの活動も充実してまいります。

また、多文化共生教育を進めるとともに、外国人幼児・児童生徒の教育については、学校生活に円滑に適応できるよう、引き続き在籍する学校・園へ適応指導員を派遣し、日本語指導や教科の補充指導などの充実を図ってまいります。

「学校環境の整備」としましては、ベランダ形式校舎の改築整備を進めるため、河原田小学校において、前年度に引き続き改築工事を実施するとともに、富田中学校の設計に着手してまいります。

また、中学校新学習指導要領による、平成24年度からの武道必修化に伴い、武道場の新設や改築設計などを実施してまいります。

次に、「青少年の健全育成」につきましては、子どもの生活リズムや規範意識の向上に向けての取組みや青少年の非行防止等の活動を地域ぐるみで取り組み、推進してまいります。

博物館においては、施設の立地環境を活かし、利用者の拡大を図るとともに、プラネタリウムを利用した授業の展開など、学習活動支援にも取り組んでまいります。

続きまして、企業会計の主な事業について御説明いたします。

まず、水道及び下水道については、市民生活に直結する重要なライフラインであり、市民に信頼される上下水道事業を目指して、計画的な施設整備・更新などを進めるとともに、適正な維持管理に努めてまいります。

水道事業につきましては、「安定・安全給水」をより確実なものにするため、第２期水道施設整備計画に基づいて、高度浄水処理施設整備、幹線配水管等、基幹施設の耐震化の他、経年管や施設の更新を進めてまいります。

生活排水対策事業では、「水洗化による生活環境の向上」及び「川や海などの公共用水域の水質保全」を全市的に進めるため、公共下水道汚水対策事業及び農業集落排水事業の推進と合併処理浄化槽の普及促進を図るとともに、それぞれの生活排水処理施設の適正な維持管理に努めてまいります。

雨水対策としましては、「雨に強いまちづくり」を進めるため、総合的な治水対策の一環として、公共下水道による雨水対策事業を進めてまいります。

市立四日市病院におきましては、中期経営計画に基づき病院経営を行い、引き続き医師・看護師の確保に努めながら、医療費包括支払制度の適正な運用や７対１看護体制の維持により、収益を確保するとともに、高度医療機器の有効活用や、運営経費などの節減を図り、一層の経営改善に取り組んでまいります。

病棟増築・既設改修事業については、平成２５年７月の完成を目指して事業を着実に推進してまいります。

また、新病棟の増築に伴い、全身用磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）の導入を図るとともに、手術室用血管撮影装置などの医療機器を購入し、医療の高度化・専門化に対応してまいります。

以上が歳出の概要でありますが、平成２３年度当初予算の編成においては、昨年と同様、大変厳しい財政状況のなか、安定的で持続可能な財政運営を行っていくため、中期的な財政収支の見通しを踏まえつつ、歳入を確保するとともに、行政一般経費などについて必要最小限に抑えるなどの見直しに努めたところです。

続きまして、条例その他の議案等について御説明申し上げます。

議案第１６号　市長選挙等における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の一部改正につきましては、市長選挙等において、電子投票による選挙執行を当分の間停止しようとするものであります。

議案第１７号　職員給与条例の一部改正につきましては、人事院の勧告に準じ、時間外勤務手当の割増対象となる時間の追加等を行おうとするものであります。

議案第１８号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、非常勤職員の育児休業等に関する規定を整備しようとするものであります。

議案第１９号につきましては、職員退職手当基金を廃止するに当たり、関係条例を廃止しようとするものであります。

議案第２０号　特別会計条例の一部改正につきましては、老人保健医療特別会計を廃止するに当たり、関係規定を整備しようとするものであります。

議案第２１号　暴力団排除条例の制定につきましては、暴力団を排除するための基本理念等を規定しようとするものであります。

議案第２２号　乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、医療費の助成対象者の年齢の拡大及び助成額の調整規定を整備しようとするものであります。

議案第２３号及び議案第２４号につきましては、障害者及び一人親家庭等の医療費について、それぞれ助成対象者に対する助成額の調整規定を整備しようとするものであります。

議案第２５号　障害者自立支援施設条例の一部改正につきましては、共栄作業所及びあさけワークスを、障害者自立支援法に基づく就労継続支援施設として規定しようとするものであります。

議案第２６号　応急診療所条例の一部改正につきましては、１月１日を診療日に追加しようとするものであります。

議案第２７号　国民健康保険条例の一部改正につきましては、出産育児一時金の支給額の引上げを恒久化しようとするものであります。

議案第２８号　霊園条例の一部改正につきましては、富洲原霊園において新たに募集する区画の墓地使用料を追加しようとするものであります。

議案第２９号　市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。

議案第３０号　火災予防条例の一部改正につきましては、住宅用火災警報器等の設置及び消防用設備等の設置に係る工事の届出に関する規定を整備しようとするものであります。

議案第３１号　市立四日市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、医療法施行令の一部改正及び施設の改修にあわせて、診療科目名を変更しようとするものであります。

議案第３２号　土地の取得につきましては、久留倍官衙遺跡整備用地を取得しようとするものであります。

議案第３３号　土地改良事業の施行につきましては、土地改良法に基づき、楠町本郷及び楠町北一色地区の土地改良事業計画の概要を策定しようとするものであります。

議案第３４号　市道路線の認定につきましては、道路法に基づき、開発行為等による南浜田９号線ほか８路線の認定を行おうとするものであります。

報告第１号につきましては、議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づき３件の契約を報告するものであります。

以上が各議案及び報告の概要であります。

どうかよろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。