ただいま上程されました議案及び報告について御説明申し上げます
　議案第６３号は、平成２１年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてであります。
　平成２１年度の我が国の経済は、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続きましたが、「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」の実施などによる効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくと期待されておりました。
　しかし、その後、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況が続き、また、物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況にあって、消費者物価は、大幅な供給超過、前年度の原油価格高騰の反動等から４年ぶりに下落に転じたことから、平成２１年度の国内総生産の実質成長率は、マイナス２．０％となり、政府経済見通しを大幅に下回りました。
　このような状況下での本市の平成２１年度一般会計決算は、平成２０年度に比べ、法人市民税が大幅な減収となるなど、市税収入額が減少に転じたことから、歳入総額は１０９１億１３０３万６８８６円、前年度と比較して０．２％の減、歳出総額は１０７１億３４５３万３９５４円、前年度と比較して０．５％の増という結果となりました。
　歳入におきましては、市税は、固定資産税がＩＴ関連企業の大規模設備投資により償却資産の税収が伸びたことから５．０％の増収となりましたが、法人市民税が世界的な経済不況の影響で企業業績が著しく悪化したことにより４８．８％の大幅な減収となり、この結果、市税全体では３．５％の減収となりました。
　また、市債は、法人市民税減収分を補うため減収補てん債を発行したものの、前年度に大きく借入れた土地開発公社経営健全化対策事業資金が無くなったことから３３．０％の減となりました。
　一方で、国庫支出金が定額給付金給付事業費補助金の増などにより７６．４％の大幅な増となったほか、諸収入が土地開発公社からの土地売却収入があったこと、競輪事業特別会計からの繰入金があったことなどから、１６．４％の増となりました。
　次に、歳出を見てみますと、人件費は職員定数削減などにより、４．９％の減となりました。
　扶助費は、生活保護費の増大や児童手当の支給対象年齢の拡大により、１．３％の増、公債費は、大型プロジェクトの償還が順次終了をむかえていることなどから８．３％の減となりました。
　一方、普通建設事業費につきましては、中央分署の整備が完了したことなどにより、全体で１０．２％の減となりました。
　以上の結果、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は、１９億７８５０万２９３２円となりましたが、これから事業繰越のため翌年度へ繰り越すべき財源２億４９２０万３６００円を差し引いた実質収支額は、１７億２９２９万９３３２円となり、前年度に比べ３億３３６万５３７２円減少しました。
　さて、この一般会計の歳入歳出決算額の内訳でありますが、歳入につきましては、収入済額が１０９１億１３０３万６８８６円であり、予算現額１０９９億６３０３万３７１７円に比べ８億４９９９万６８３１円の収入減となりました。
　主な構成比につきましては、市税が５６．１％、次いで国庫支出金１３．７％、市債７．３％、諸収入５．２％などとなっております。
　歳入のうち、収入未済額につきましては、２１年度に不納欠損処分に付した２億９９１０万９６１円を除き、市税その他を合計して２９億５４３９万３３５６円となりましたが、これらの収入確保には、今後も引き続き努力してまいります。
　次に、歳出につきましては、支出済額が１０７１億３４５３万３９５４円であり、予算現額からこの支出済額と翌年度への事業繰越額を差し引きますと、１７億１５３９万３１６３円が不用額となりました。
　主な構成比は、民生費が２５.７％、次いで総務費１９．７％、土木費１７．１％、公債費１１．３％、衛生費８．６％などとなっております。
　翌年度繰越額は、道路新設改良補助事業等を明許繰越したことによるもので、合わせて５１件で１１億１３１０万６６００円であります。
　次に、特別会計の決算の状況でありますが、公共用地取得事業特別会計を除き、いずれも歳入歳出差引剰余金を生じております。剰余金の内訳は、競輪事業特別会計で９億２４０３万１４８円、国民健康保険特別会計で１８億３２９２万４８７１円、老人保健医療特別会計で１億１６１９万２０５６円、介護保険特別会計で３億３１１９万９５３８円などとなっております。
　以上のとおり、平成２１年度における決算は、一般会計、各特別会計及び桜財産区を合計いたしまして、歳入総額１７８５億５７３万３１４５円、歳出総額１７３２億４５６３万９４２１円となり、差引残額は５２億６００９万３７２４円で、事業繰越しによる翌年度へ繰り越すべき財源２億６５５１万３７００円を控除した実質収支額は、４９億９４５８万２４円となり、前年度に比べ７億９８３７万３２８９円の減となりました。
　以上が決算の概要であります。
　ここで本市における平成２１年度の財政状況について若干御説明申し上げます。
　まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、普通会計で８２．１％となり、前年度に比べ２．４ポイント改善しました。
　市債の平成２１年度末残高は、依然として、高水準でありますが、普通会計で１０５５億円となり前年度より４１億円減少し、また、特別会計及び企業会計を含めた市全体の市債残高も２２３８億円となり、前年度より７７億円減少し、昨年度に引き続き減少となりました。
　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率が黒字のため「赤字なし」となり、実質公債費比率は１７．６％、将来負担比率は１３２．９％となり、いずれの比率も昨年度より改善し、基準以内となりました。
　しかしながら、依然として、実質公債費比率や将来負担比率が県平均や全国平均と比較しますと高めであることから、今後もさらなる財政健全化を推進してまいります。
　また、公営企業の経営健全化を判断する資金不足比率は、地方公営企業法適用の市立四日市病院事業、水道事業、下水道事業、地方公営企業法非適用の食肉センター食肉市場、農業集落排水事業、いずれの会計においても資金剰余の状況であり、経営健全化基準を下回りました。
　さて、現下の我が国の経済は、８月の政府の月例経済報告において、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある。」として、今後、海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在すること、また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である、としております。
　本市の財政状況においても、一昨年度後半の経済不況の波を受け、法人市民税の減収や少子高齢化に伴う扶助費の増加や公債費が依然高水準で推移するなど、構造的に厳しい財政状況が続くものと予測しております。
　このような財政状況においては、「選択と集中」という観点から、事業の十分な精査を行い、新総合計画の実施計画の達成に向けた施策を実施していくことが極めて重要であると考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上が平成２１年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算の概要であります。
　議案第６８号は、本市一般会計補正予算第２号案であります。
　今回の補正の主な内容は、多文化共生の地域づくりを推進するための関連する事業費をはじめ、障害者グループホーム等整備事業費補助金、民間保育所整備事業費、強い農業づくり交付金を活用した産地収益力向上支援事業補助金等を計上するほか、現下の厳しい経済情勢や雇用情勢をふまえ、市単独経済対策事業費及び緊急雇用創出事業費などを計上するものでありまして、歳入歳出予算のほか、債務負担行為及び地方債の補正を行おうとするものであります。
　歳入歳出予算につきましては、７億２１５１万２０００円の増額で、補正後の予算額は、９９９億８２０４万９０００円となります。
　以下、各款にわたり、主な内容について御説明申し上げます。
　第２款　総務費は、多文化共生推進事業費などの計上であります。
　第３款　民生費は、障害者グループホーム等整備事業費補助金、民間保育所整備事業費などの計上であります。
　第６款　農林水産業費は、新規就農者補助事業費、産地収益力向上支援事業補助金、口蹄疫対策として畜産防疫環境保全対策事業費、食肉センター・食肉市場特別会計繰出金などの計上であります。
　第７款　商工費は、観光対策推進事業費の計上であります。
　第８款　土木費は、地方特定道路整備事業費、公園緑地活性化推進事業費などの計上であります。
　第１０款　教育費は、小学校、中学校、幼稚園の施設維持補修費などの計上であります。
　以上、歳出の概要を御説明申し上げましたが、歳入につきましては、地方特例交付金、地方交付税や臨時財政対策事業資金をはじめとした市債を補正するほか、歳出各款に関する特定財源を補正し、収支の均衡を図ったものであります。
　また、債務負担行為につきましては、学校園情報メール配信システム運営費及び中学校給食事業費を追加しました。
　議案第６９号及び議案第７０号は、特別会計の補正予算案であり、以下歳出の主な内容について御説明申し上げます。
　国民健康保険特別会計は、過年度国庫支出金等返還金の計上であります。
　食肉センター食肉市場特別会計は、口蹄疫等の家畜伝染病の防疫体制の充実を図るため、施設整備事業費などの計上であります。
　続きまして、条例その他の議案等について御説明申し上げます。
　議案第７１号　火災予防条例の一部改正につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令等の一部改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
　議案第７２号　消防関係手数料条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に準じ、危険物の貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料を改正しようとするものであります。
　議案第７３号は、工事請負契約の締結議案でありまして、北部清掃工場焼却炉整備工事につきまして、請負契約を締結しようとするものであります。
　議案第７４号から議案第７６号までは、動産の取得に関する議案でありまして、それぞれ消防ポンプ自動車、高規格救急自動車及び化学消防ポンプ自動車を取得しようとするものであります。
　議案第７７号及び議案第７８号は、住宅新築資金等の支払督促の申立てに対する督促異議の申立てがあったため、訴訟に移行し、和解したものでありまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したものであります。
　議案第７９号　市道路線の認定につきましては、道路法に基づき、開発行為等による別名８７号線ほか５路線の認定を行おうとするものであります。
　報告第８号につきましては、議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づき賃貸借契約１件を報告するものであります。
　以上が各議案及び報告の概要であります。
　どうかよろしく御審議いただき、議決、認定及び承認賜りますようお願い申し上げます。