ただいま上程されました議案について御説明を申し上げます。
　議案第１号は、本市一般会計補正予算第７号案であります。
　現下の依然として厳しい地域経済や雇用環境を踏まえ、国の第２次補正予算における、地元の中小企業、零細事業者の受注に資するための「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の計上にあわせて、平成２１年度３月補正予算として関連する事業費を計上しました。
　また、平成２２年度より子ども手当が支給されることから、その円滑な実施に向け、給付にあたり必要なシステム改修に係る事務経費の計上でありまして、歳入歳出予算の補正を行おうとするものであります。
　歳入歳出予算につきましては、３億４４１０万円の増額で、補正後の予算額は、１０１５億８１９１万８０００円となります。
　以下、歳出各款における補正の主な内容について御説明申し上げます。
　第２款　総務費は、もみじ谷景観整備事業費を計上するほか、地区市民センター整備事業費、文化会館施設整備事業費の増額であります。
　第３款　民生費は、子ども手当準備事業費、保育所遊具整備事業費を計上するほか、あさけワークス整備事業費、老人福祉センター整備事業費、保育所環境整備事業費の増額であります。
　第６款　農林水産業費は、土地改良事業費の増額であります。
　第８款　土木費は、交通安全施設整備事業費、公園緑地活性化推進事業費、市営住宅地上デジタル放送対応改修事業費の増額であります。
　第９款　消防費は、消防庁舎等施設整備事業費の増額であります。
　第１０款　教育費は、小学校、中学校、幼稚園の施設補修事業費の増額であります。
　以上、歳出につきまして概要を御説明申し上げましたが、歳入につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、子ども手当準備事業費補助金の国庫支出金を計上するほか、土地改良事業費負担金、一般繰越金を増額しております。
　なお、今回の経済対策事業及び子ども手当準備事業は年度内に完了しない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用するための繰越明許費をあわせて計上しております。
　どうかよろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。

　ただいま上程されました各議案等の御説明を申し上げます前に、今後の本市の行財政運営につきまして私の所信を述べさせていただきまして、続いて議案等について御説明を申し上げます。
　平成２２年度の国の経済見通しによりますと、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済が緩やかに回復すると期待されることから、平成２２年度の国民総生産の実質成長率は１．４％程度と３年ぶりのプラス成長を見込んでおります。
　これを受け、国の経済運営の基本的姿勢は、『明日の安心と成長のための緊急経済対策』として、平成２１年度第２次補正予算と平成２２年度当初予算を一体のものとして切れ目なく実施することにより、景気の持ち直しの動きを確かなものにするとともに、子育て、雇用、環境、科学技術に重点的に取り組み、経済成長と財政規律を両立させることとしております。
　このような中、本市におきましては、市税収入のうち、法人市民税が、前年度に対しほぼ半減する平成２１年度決算見込みに比べ、若干持ち直すものと想定はしておりますものの、個人市民税や固定資産税償却資産分は大きく減少するものと予測しており、依然として厳しい財政状況が続くものと考えております。
　こうした厳しい財政状況ではありますが、平成２２年度当初予算編成にあたっては、本市の活力を高め、元気で魅力あふれる都市として着実に発展していけるよう留意してまいりました。即ち、市民の幸せや安心につながる様々な施策を、「選択と集中」並びに「費用対効果」の視点で十分精査したうえで、重点的に実施し、市民満足度の向上や持続可能なまちづくりにつなげていきたいと考えております。
　まず、子育て支援に関しましては、長年の懸案であった公立保育園の空調設備を全保育室に整備するとともに、休日保育の充実や、小学校６年生までの子どもが３人以上いる世帯において、その中の第３子以降の保育園・幼稚園保育料の完全無料化を行うことにいたしました。また、認可外保育所利用者の負担軽減のための助成や、学童保育における指導員確保、利用児童数４０人規模に向けた施設改修などへの助成も充実してまいります。
　学校教育面では、子どもたちの「確かな学力」と「健やかな成長」を図るため、３中学校区をモデル地区として、小中一貫教育に向けた取り組みを行うとともに、河原田小学校改築工事などに取り組んでまいります。
　次に、市民の皆様が安心して暮らすことができるまちを目指して、医療面では、北勢地域の中核病院である市立四日市病院の新病棟の建設と既設病棟の改修を、平成２５年度の完成を目指して着手いたします。加えて、在宅医療や在宅福祉を促進するため、地域医療の機能分担とネットワーク化などに積極的に取り組むとともに、特別養護老人ホームへの建設費助成を行ってまいります。
　また、市民生活に密着した道路の整備につきましても、「安心な歩行空間」や「生活に身近な道路」の整備など、人に優しい道路整備の視点で積極的に推進してまいります。
　一方で、地域経済を活性化し、雇用を確保するとともに、本市の財政基盤を強化するため、的確な産業政策の展開が極めて重要と考えております。そのため、平成１２年度から施行している企業立地促進条例、並びに平成１５年度からの民間研究所立地奨励制度を、より一層効果的な制度に改正し、産業構造の高度化や新たな設備投資の誘発、新規産業の誘致などにつなげてまいりたいと考えております。
　また、環境モデル都市を目指す取り組みとしましては、資源循環型社会の実現に向け、リデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒのより一層の推進に向け、新たに市民団体等が行うエコステーションによる資源回収を助成するとともに、ごみ減量リサイクル推進店制度を設け、市民、事業者、行政の協働でごみの減量、リサイクルの取り組みを積極的に推進してまいります。
　また、老朽化が進行している北部清掃工場に代わる「新総合ごみ処理施設」の整備実施に向け、生活環境影響調査など具体的取り組みを進めてまいります。
　さらに、低炭素社会の実現に向けて、新たに中心市街地において「自転車専用レーン」を整備するとともに、その完了に合わせて、レンタサイクルを実施し、自動車依存社会からの転換に向けた取り組みを進めてまいります。
　文化振興の観点からは、市民の皆様の活発な文化活動を支えるため、文化会館の改修を引き続き進めるとともに、昨年１２月に開設した「文化の駅」メインステーションを核として、『文化の駅』のさらなる展開に取り組み、市民文化の交流拠点づくりを進めてまいります。
　加えて、市民文化祭第６０回の記念事業を実施し、四日市の新たな魅力と元気の創造につながるような取り組みを進めてまいります。
　スポーツの振興と健康づくりの推進に向けましては、総合型地域スポーツクラブへの支援や健康ボランティアによる健康づくり教室の普及をより一層努めるなど、市民の皆様が心身共に元気に過ごせる環境づくりに取り組んでまいります。
　一方、防災面では、大規模地震から市民の尊い生命と財産を守るため、新たに耐震シェルター設置費用の一部助成を行うなど、住宅・建物の耐震化に向けた取り組みをさらに促進してまいります。
　以上、平成２２年度において、重点的に取り組む事業につきまして述べさせていただきましたが、本年８月からは、新たに事業所税の課税が始まります。この新たな税の円滑な導入に向けて、事業者の方々への周知と納税への理解を得られるような取り組みに、より一層努めるとともに、本市発展のための貴重な税財源として、道路や保育園、小中学校の整備など、都市環境のさらなる充実に資するよう、有効に活用してまいります。
　加えて、依然として厳しい経済状況下にあることから、国の第２次補正予算などを十分に活用し、雇用の拡大につながる施設補修等の経済対策事業や、雇用創出事業を時機を逸することの無いよう実施してまいります。
　また、中核市への移行に向け、懸案となっている産業廃棄物問題の解決に向け、県の取り組みと十分に整合を図りながら、市としてやるべき取り組みを積極的に進めてまいります。
　さらに、平成２２年度は、平成２３年度から始まる新たな総合計画を策定していかなければなりません。今後の社会経済の変化を的確に予測し、都市経営の観点から、市民が誇りを持てるまちづくりを目指して、議会の皆様やさまざまな分野の市民、各種団体、事業者のご参画を頂きながら取り組んでまいります。そして、１０年先の「四日市」の都市像を「市民」・「事業者」・「行政」が共有し、それぞれの役割を十分発揮できるような戦略的な計画づくりをしていきたいと考えております。
　以上のような所信に基づいて、市政運営を行ってまいる所存です。
　続きまして、議案第２号から議案第１６号までの平成２２年度本市当初予算議案について御説明申し上げます。
　平成２２年度当初予算は、先ほど申しましたような視点から、重点的に予算を配分しました結果、
　一般会計　９９１億　４１００万円
　特別会計　６８４億　４５６２万円
　企業会計　５１５億　２０３５万円
　桜財産区会計　　　　３３３０万円
　総額　　２１９１億　４０２７万円
　となりました。
　一般会計におきましては、前年度当初予算より１７億５９００万円、１．８％の増となりましたが、全会計では４３億６９４万円、１．９％の減となっております。
　次に、一般会計の歳入の主な概要について御説明申し上げます。
　まず、市税でありますが、景気の低迷により法人市民税が当初予算対比で大幅な減収となるとともに、個人市民税も給与収入の減少や雇用環境の悪化に伴い、大きく減収になるものと見込まれます。さらに、固定資産税の償却資産についても、これまで増加傾向であったＩＴ関連企業分が減少傾向に転じたことなどから減収となるため、平成２２年度の市税収入見込みは前年度当初予算に比べて３１億８４８０万円、５．２％の減少となる５７９億５９６０万円を計上しています。
　なお、旧楠町の区域内に所在する土地及び家屋にかかる都市計画税については、「楠町との合併に伴う四日市市税条例の適用の特例に関する条例」に基づき非課税としてまいりましたが、平成２１年度末をもって５年間の特例期間が終了することに伴い、平成２２年度から課税を開始します。また、人口が３０万人以上で、政令により指定された都市などが課税する事業所税についても、「市町村の合併の特例等に関する法律」による合併から５年間の課税猶予期間の終了に伴い、平成２２年８月から課税を開始する予定で、初年度税収として４億円を見込んでおります。
　次に、地方譲与税につきましては、自動車重量譲与税が引き続きエコカー減税等の影響により減収となることなどから、１億５３００万円、１１．５％減の１１億８０００万円を計上しています。また、交付金につきましても、地方消費税交付金の減収やエコカー減税による自動車取得税交付金の減収などにより、全体では６億７７５２万円、１４．１％減の４１億２５４８万円を計上しています。
　地方交付税につきましては、普通交付税、特別交付税あわせて５０００万円、４．８％増の１０億９０００万円を計上しております。
　市債につきましては、地方財政計画における臨時財政対策債が、従来の算定方式に加え、普通交付税交付団体には新方式が導入されることから大幅な伸びとなっているものの、本市としては、従来の算定方式によると予想され、前年度実績と同額程度を見込み、また、新ごみ処理施設建設などの増加要因があることから、全体として７億１２２０万円、１４．０％の増となる５８億１７５０万円を計上しております。
　次に、一般会計の主な性質別歳出を申し上げますと、まず義務的経費でありますが、人件費につきましては、職員数は減少するものの退職手当の増加により、２８１１万円、０．２％増となりました。公債費におきましては、定期償還分の減少などから、１０億４５３６万円、８.３％の減となりました。一方、扶助費につきましては、子ども手当てが創設されたことや生活保護費などが大幅に増額となることなどにより、５１億４１０４万円、３３．５％の増となり、義務的経費全体では、４１億２３７８万円、８．９％増の５０５億２７３６万円となっております。
　次に、投資的経費につきまして、補助事業は、民間保育所整備事業費や泊山小学校増築事業の増などにより、５億７５９９万円、４４．８％の増となったものの、単独事業におきまして、磯津橋整備事業費の減などにより、１６億９３４０万円、２２．０％と大幅な減となり、この結果、投資的経費全体としましては、７億６６４１万円、８．５％減の８２億５９６２万円となっております。
　続きまして、一般会計の各款別に、重点事業について御説明申し上げます。
　まず、総務費でございますが、文化・芸術の振興や防災に関する経費を計上するほか、地域社会づくり、多文化共生社会、男女共同参画社会の実現、人権施策に関する経費などを計上いたしております。
　文化・芸術の振興につきましては、「文化振興ビジョン」の理念に基づき、文化行政を市全体で総合的に取り組んでまいります。
　特に、冒頭申し上げましたように「文化の駅」事業をさらに拡充するとともに、市民文化祭の第６０回記念事業として、首都圏で活躍している四日市ゆかりの若手ミュージシャンによるコンサートを開催し、その際に「市民の愛唱歌」の初演を行うなど、文化の力でまちに元気と活力を与えられるような取り組みを進めてまいります。さらに、文化振興基金を活用して市民主体の芸術・文化事業の支援をするなど、市民の文化活動の活性化に一層努めてまいります。
　次に、生涯学習の推進につきましては、市民大学一般クラス講座を市民の企画や運営等によりまして一層充実させるとともに、学習情報の提供など、市民の生涯学習活動の支援を積極的に行ってまいります。また、なやプラザや地区市民センターなどにおける各種講座については、市民の身近な施設における学習の場として、市民ニーズに対応できるよう努めてまいります。
　なお、文化会館につきましては、計画的に設備の更新・改修を進め、市民に安心して利用していただけるよう、環境整備に努めるとともに、指定管理者と連携を図りながら、市民により充実した芸術の鑑賞や創造の機会を提供できるように取り組んでまいります。
　複合的な機能をもち、幅広い年代層の地域住民が利用する「あさけプラザ」については、ホール舞台機構の改修工事を行い、安全で快適に利用していただけるよう努めてまいります。
　防災につきましては、地震防災対策として、木造住宅の無料耐震診断、補強計画策定補助、耐震補強補助等を引続き実施するとともに、市民の積極的な防災活動を支援するため、自主防災組織の活動や資機材整備等への支援を行ない、市民の防災力の向上を図ります。
　また、自然災害をはじめ、さまざまな危機の発生に備え、「四日市市危機管理指針」の運用を通して、実効性のある危機管理体制の充実に努めます。
　地域社会づくりにつきましては、個性あるまちづくり支援事業等により、引き続き市民活動への支援に努め、市民主体のまちづくりを進めてまいります。また、新市建設計画の一環として、楠地域の特性を活かした市民主体のまちづくりを進めるため、地域活動支援事業や親水空間事業を実施してまいります。
　地区市民センターにつきましては、地域社会づくりの拠点として、地域住民のニーズを取り入れながら、地域と行政との役割分担を明確にした効率的な運営を目指してまいります。
　多文化共生社会の実現に向けましては、外国人市民向けの生活オリエンテーションや、国際共生サロンなどにおける日本語学習支援を引き続き行ってまいります。特に笹川地区をモデル地区として、アフタースクール事業や地域の共生を推進する人材の発掘・育成事業に新たに取り組むなど、地域団体や市民団体と連携し、外国人市民のご意見も伺いながら、ともに暮らす地域社会づくりのための取り組みを推進してまいります。また、その取り組みの成果を全市域に波及させていきたいと考えております。
　男女共同参画社会の実現につきましては、市民との協働事業に積極的に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、企業や事業者との連携を図り、啓発活動を充実させてまいります。
　人権施策につきましては、平成１６年３月の四日市市同和対策委員会からの答申や平成１９年８月の四日市市同和行政推進審議会からの答申など、各種の答申を踏まえた施策の推進を図ります。また、平成１７年３月に策定した「よっかいち人権施策推進プラン」に掲げた施策を具体的に実施していくための事業の進捗管理を行うとともに、同プランの見直しを図ります。
　市民の防犯活動につきましては、「個性あるまちづくり支援事業」の活用により、自主防犯活動を積極的に支援するとともに、活動団体相互の意見交換を図るなど、活動の輪を広げながら、市民による安全・安心なまちづくりを推進してまいります。さらに、夜間の犯罪防止のため、自治会が設置する防犯外灯に係る補助も継続して行ってまいります。
　情報化施策におきましては、各種広報媒体の特性を生かして、政策や施策をより市民に分かりやすく、よりタイムリーに情報提供することによって、開かれた市政を推進します。
　電子自治体への取組では、住民情報システムなどの市民窓口を支援するシステムや公共施設の施設予約システムなど、市民の利便性向上に資する各種システムや、行政内部の事務効率化を図る行政内部システムの保守運用管理を行い、システムの安定運用を図ります。
　これらのほか、平成２２年度は、５年周期で実施される国勢調査の年にあたっており、調査事務を円滑に実施してまいります。
　内部管理面においては、時代の変化に対応し、市民の視点に立って積極的に問題解決のできる職員を養成するため、効果的かつ効率的な職員研修を実施します。
　また、平成２２年７月に任期が満了となる参議院議員選挙を適正に執行するとともに、平成２３年４月に執行予定の県知事選挙、県議会議員選挙及び市議会議員選挙に向けた準備を行ってまいります。
　次に、民生費でございますが、子育て支援に関する経費を計上するほか、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害者福祉、生活保護に関する経費などを計上いたしております。
　地域福祉活動の推進につきましては、引き続き市社会福祉協議会、民生委員・児童委員等との連携を図り、その活動を支援します。
　児童福祉につきましては、まず、国の新たな制度である子ども手当や児童扶養手当における父子家庭への支給などの制度変更について迅速に対応してまいります。さらに、本市独自の制度として、冒頭で申し上げました、第３子以降の公・私立保育園の保育料の無料化を実施するとともに、「四日市市次世代育成戦略プラン（後期計画）」に基づき、多様な保育サービスの提供や父親の子育てマイスター制度の創設など、子育て支援の充実に努め、さらに子どもの虐待の未然防止、早期発見、早期対応に向けて関係機関と連携して支援をしてまいります。
　母子福祉につきましては、母子家庭自立支援給付金事業を引き続き実施し、その自立を支援してまいります。
　高齢者福祉につきましては、「四日市市介護保険事業計画・四日市市高齢者福祉計画」に基づく施策を推進します。特に、在宅介護支援センターや整備を促進しているショートステイ施設の活用により、高齢者の在宅生活を支援します。
　障害者福祉につきましては、「第２次四日市市障害者計画」の実現に向けて、サービスの安定的な提供に努めるとともに、障害のある人の地域での生活を支援するため、相談支援事業をはじめとした各種事業の充実に取り組んでまいります。
　生活保護につきましては、厳しい雇用情勢の中で受給者が急増しており、引き続き専任の就労支援員及び相談員を配置して、就労支援、生活相談を行うことによって、自立を図るとともに生活の支援をしてまいります。
　次に、衛生費でございますが、地域医療や環境モデル都市に向けた取り組みに関する経費を計上するほか、市民の健康に関する経費などを計上いたしております。
　環境面におきましては、「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき重点プロジェクトの推進を図るとともに、引き続き家庭用太陽光発電設備等の設置補助を行ってまいります。
　ごみ処理につきましては、平成２０年度に策定の「ごみ処理基本計画」に基づき、ごみに関する３Ｒを推進し、資源循環型社会に向けた取り組みを進めてまいります。また、平成２７年度の稼動を目標に、新総合ごみ処理施設の建設に向けて、生活環境影響調査や地質調査などの関係事業を進めてまいります。
　市民の健康につきましては、平成２０年度の保健所政令市への移行に伴い、保健事業と健康危機管理事業とを一体として取り組んでおり、昨年発生した新型インフルエンザにつきましても迅速に対応してまいりました。さらに昨年９月には、保健所の事務部門を総合会館に移設して機能を一元化するとともに、食の安全監視の機能強化のために検査部門を統合し、食品衛生検査所を設置しましたが、依然として、市民の健康を取り巻く環境は、メンタルヘルスの問題をはじめ、諸課題が山積しております。市としましては、これらの課題に関して、より市民の視点に立ったサービスの提供を行うとともに、危機管理部門をはじめとした関係部局の機能的な連携を進めてまいります。
　医療事業につきましては、保健所政令市移行により保健・医療・福祉の総合的・一体的な施策の実施が可能となったことを受けまして、地域医療の充実に向けて積極的に取り組んでおります。新年度におきましても、関係機関の協力を得ながら「安心の地域医療検討委員会」を中心に議論を展開するとともに、内容については市民への周知を図ってまいります。また、新型インフルエンザ対策につきましては、今後も状況に応じて、的確に対策を講じてまいります。
　市民の健康づくりの中心的な事業である保健事業としては、子育て支援の各事業をきめ細かく実施し、子育て不安の解消に努めたいと考えております。また、健康づくり教室は、健康ボランティアや地域で活動する団体との連携をより強化し、市内全域での裾野を広げることに努めてまいります。
　また、社会問題化している自殺、幼児虐待等の精神保健の問題におきましては、昨年９月に「こころの相談窓口」を開設したところですが、この相談窓口がより機能するように努めてまいります。
　さらに、薬物乱用防止については、四日市市薬物乱用防止対策協議会と連携し、薬物乱用防止に関しての正しい知識の周知徹底を図ってまいります。
　国民健康保険特別会計では、平成２０年度から新たな生活習慣病対策として始まりました特定健康診査と特定保健指導について、引き続き推進するとともに、保険料の収納率向上に努めてまいります。
　次に、農林水産業費でございますが、活力ある農水畜産業の実現を目指し、担い手の生産活動を拡大するとともに、新規就農者や市民等による農地の保全・有効活用を図る取り組みを進めます。具体的には、「アグリクリエイター創生事業」をさらに工夫し、認定農家や農家組織の経営改善への取組みや融資に対する支援、新規就農者の技術指導や初期投資支援を行い、担い手の育成・確保を図ります。また、特色ある高品質な農産物の生産振興や積極的なＰＲにより、地域農産物のブランド化を進めるとともに、地産地消・食育を推進します。
　さらに、耕作放棄地全体調査の結果に基づき、農業委員会などと連携して解消に取り組んでまいります。
　また、平成２２年度から戸別所得補償制度が実施されることになり、これまでの水田農政から大きな転換が行われることから、関係機関と緊密な連携をとり、新制度への円滑な移行を図っていきます。
　水産振興については、漁港等の整備や水産資源の確保に向けた豊かな海づくり等に継続して取り組むとともに、漁場環境の改善を図る取り組みを進めます。
　次に、商工費でございますが、企業立地奨励制度や民間研究所立地奨励制度の拡充など、産業施策に関する経費を計上するほか、商業振興、観光施策に関する経費などを計上いたしております。
　昨今の厳しい経済情勢の中、四日市を元気なまちにするためには、より競争力の強い産業基盤を形成していくことが必要です。
　工業振興につきましては、当地域に、素材産業と先端的な製造業との連携によって、時代をリードする大きな産業集積が形成されていることから、今後とも、国際競争に勝てる産業活力を維持していくために、企業において新たな設備投資や技術革新、技術開発が行われるような支援策を講じていくことが重要です。そのため、これまでの企業立地奨励制度や民間研究所立地奨励制度を充実、延長し、既存事業所や新規立地企業の設備投資の促進、及び、さらなる研究開発機能や人材の集積を図ります。
　さらに、高度部材イノベーションセンターを拠点とした、産学官の連携による人材育成・研究開発事業などの充実を図ります。
　また、中小企業のものづくりへの活力を高めるため、中小企業の新規事業展開・新技術開発に必要な支援を行うとともに、必要な人材確保への支援を行います。
　商業振興については、意欲的な商店街の取り組みへの支援やアミューズメント性を持たせた交流空間の創出、また、文化や地産地消をキーワードとした、商店街やすわ公園交流館における中心市街地活性化に向けた取り組みへの支援を通じて、来街者の増加とその回遊性を高め、新たな魅力とにぎわいの創出を図ります。
　これら商工業の活性化により、雇用の場の創出に努め、さらに障害のある人や高齢者などへの就労支援や若年者の就労意欲の形成促進などに努めるとともに、求職者の早期就業に向けた取り組みを進めます。
　また、「大四日市まつり」や「四日市花火大会」「四日市サイクル・スポーツ・フェスティバル」を開催するとともに、コンベンションの誘致、観光資源の活用を図ります。
　次に、土木費でございますが、市民生活に密着した道路の整備に関する経費を計上するほか、その他の都市基盤整備に関する経費などを計上いたしております。
　一方、総合計画の策定に合わせ、都市計画マスタープラン全体構想の改定を進めます。また、基盤整備の済んでいる既成市街地の有効活用に向けて、公共交通を中心とした総合交通戦略の策定を進めるとともに、気軽に自転車を活用できる空間や安心して通れる歩行空間の整備など、人にやさしいまちづくりの実現に取り組みます。
　都市基盤整備につきましては、山村平津線などの主要幹線道路の整備とあわせ、市民ニーズに対応した道路整備の実施率を高めるため、「生活に身近な道路整備事業」を引き続き実施してまいります。
　さらに、連続立体交差事業をはじめとした「近鉄川原町駅周辺総合整備事業」を県と協力して進めるとともに、垂坂公園・羽津山緑地をはじめとする公園緑地の整備を進めます。
　治水対策としまして、準用河川等の整備を行うとともに、河川のネック点の解消対策を進め、効率的な治水対策事業に取り組みます。
　市営住宅につきましては、高齢者・障害者向けの改良や、適切な維持管理により、既存市営住宅の有効活用を図ります。
　次に、消防費でございますが、安全で安心なまちづくりに向け、「８分消防、５分救急」を目指し、消防力の強化や消防救急体制等の充実により、総合的な災害対応力の確保に努めてまいります。
　次に、教育費でございますが、子育て支援、確かな学力・健やかな成長を図るための学校教育や文化・スポーツ振興に関する経費を計上するほか、人権教育、特別支援教育や外国人幼児児童生徒の教育に関する経費などを計上いたしております。
　「確かな学力の定着」としまして、すべての小中学校において、国語・数学などの授業を３０人以下で実施するとともに、大学及び企業と連携して、専門的な知識や豊かな経験等を授業や教員研修等に活用することにより、学習活動の充実と教員の授業力の向上に取り組みます。
　また、幼小中一貫した教育を目指し、中学校と連携した、小学校高学年における教科担任制の実施に向けて、新たにモデル校区による研究を進めるなど、段差のない教育を進めてまいります。
　一方、人権教育の充実と質の向上を図るため、各中学校区を基本単位とした幼小中の連携を深めるとともに、発達段階に応じたカリキュラムや学習プログラムの整備に努め、一貫した人権教育を推進します。また、いじめや差別のない学校づくりに向けて、人権教育に関する深い知識と実践力を備えた教員を育成するとともに、教職員・保護者の人権意識を高め、子どもの人権を尊重するための取り組みを継続します。
　さらに、電子黒板などＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、わかりやすい授業づくりにも積極的に取り組んでまいります。
　障害等のある子どもに対しては、途切れのない生活指導や支援を行うために、「地域特別支援教育コーディネーター」、並びに、特別支援学級には介助員、通常の学級には特別支援教育支援員を配置し、一人ひとりのニーズや障害の状態に応じた教育の充実に努めてまいります。
　「いじめや不登校」等に対しては、すべての小中学校へのスクールカウンセラー、あるいは心の教室相談員の配置を行います。さらに、教職員による指導・相談体制等の充実を図るなど、きめ細かな支援を行います。
　さらに、外国人幼児児童生徒の教育については、学校生活に円滑に適応できるよう、引き続き在籍する学校・園へ適応指導員を派遣し、日本語指導や教科の補充指導等の充実を図ってまいります。また、新たに、初期適応指導教室である「いずみ」教室修了後における進学・進路指導としての学力補充や、幼稚園等での初歩の日本語教室、就学支援を実施するなど、適応指導や日本語指導、学習支援の充実を図ってまいります。
　「豊かな人間性の育成」としましては、学校教育において、自然教室や職業体験学習など、体験学習を重視した教育の推進に努めるとともに、小中学校に図書館司書を派遣して、子どもの読書活動を推進するほか、家庭読書を支援するなど、子どもたちの豊かな人間性を育んでまいります。
　次に、「地域に開かれた信頼される学校づくり」につきましては、保護者や地域住民の声を学校運営に反映していくために、各学校に組織されている「学校づくり協力者会議」の活動を引き続き支援していくほか、地域と学校の協働体制が一歩進んだ「コミュニティスクール」の取組みを拡充します。
　「学校環境の整備」としましては、児童数増加に伴う普通教室の不足に対応するため、泊山小学校の校舎増築を行うとともに、河原田小学校において引き続き設計業務を実施し、改築工事に着手してまいります。
　また、平成２４年度からの中学校での武道必修化に伴い、武道場１棟の設計業務を実施します。
　さらに、通学路の交通安全施設等の整備を行い、児童生徒の安全安心な通学に配慮してまいります。
　「就学前教育」につきましては、公立幼稚園各園における特色を活かした園づくりを一層進めるとともに、園開放や子育て相談等の活動も充実します。
　次に、「青少年の健全育成」につきましては、保護者や地域住民、さらには学校と行政が一体となって、子どもの学校内外での規則正しい生活への取組みや、青少年の非行防止等の活動を推進してまいります。
　また、留守家庭児童を対象とした学童保育事業においては、利用児童数の増加、就学援助家庭等の保護者の経費負担、及び指導員不足に対応するため、補助制度の拡充を図るとともに、各学童保育所のニーズに応じた運営支援を行います。
　さらに、冒頭で申し上げましたように、第３子以降の子どもの幼稚園保育料の無料化を行うなど、保護者の負担軽減を図ります。
　図書館及び博物館につきましては、それぞれの施設の特性を活かしながら学校教育との連携に努め、学習機会、情報の提供、及び学習活動の支援に一層取り組んでまいります。図書館においては、図書資料の充実を図るとともに、図書館サービスの今後のあり方について引き続き検討を行ってまいります。博物館においては、市民の多様なニーズに対応するとともに、より親しみやすい内容の展覧会やプラネタリウム番組を開催し、利用者の拡大を図ります。
　また、国史跡として指定された久留倍官衙遺跡について、今後の保存と活用に向けて用地取得等を行います。
　一方、スポーツの振興につきましては、総合型地域スポーツクラブの企画・運営によるウォーキング大会の実施など、心身ともに人を元気にしてくれるスポーツのパワーを最大限に活かして、市民の健康増進を図ります。また、スポーツ施設の適正な維持管理に努め、施設設備の充実を進めながら、その施設のもつ機能が一層発揮され、市民が利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
　続きまして、企業会計の主な事業について御説明いたします。
　まず、水道及び下水道については、市民生活に直結する重要なライフラインであり、市民に信頼される上下水道事業を目指して、計画的な施設整備・更新等を進めます。
　水道事業につきましては、給水収益の減少傾向が続いており、厳しい経営環境ではありますが、「安定・安全給水」をより確実なものにするため、平成２２年度を初年度とする第２期水道施設整備計画に基づいて、高度浄水処理施設整備、幹線配水管等基幹施設の耐震化の他、経年管や施設の更新を進めます。
　生活排水対策事業では、「水洗化による生活環境の向上」及び「川や海などの公共用水域の水質保全」を全市的に進めるため、公共下水道汚水対策事業及び農業集落排水事業の推進と合併処理浄化槽の普及促進を図るとともに、各生活排水対策施設の適正な維持管理に努めてまいります。
　治水対策としましては、総合的な治水対策の一環として、「大雨による浸水被害の防除」を図るため、公共下水道による雨水対策を進めてまいります。
　次に、市立四日市病院におきましては、中期経営計画を踏まえ、医師・看護師の確保はもとより、医療費包括支払制度の適正な運用を行い、収益効果を高めるとともに、高度医療機器の有効活用や、運営経費等の節減を図り、経営改善に一層取り組みます。病棟増築・既設改修事業については、平成２５年７月の完成を目指して事業を推進いたします。また、ＥＲ棟の増築に伴い、磁気共鳴断層撮影装置の導入を図るなど、医療の高度化・専門化に対応してまいります。
　最後に、徴収事務の効率化についてであります。
　税に関しましては、２月に事業所税の課税市として政令指定を受け、８月から課税が開始されることから、課税対象となる事業者の方々に対して申告要領の説明を行うとともに、個別の照会・相談に対応していくことにより、円滑な課税事務を進めてまいります。
　また、一昨年下期からの急激な景気の悪化による滞納増加の懸念は続いており、現年度分の早期滞納抑止を重点に、粘り強い納付交渉を引き続き実施し、収納の確保に努めます。
　合わせまして、｢納税課｣を「収納推進課」に改組し、市税の収納業務に加え、国民健康保険料等の各種料金の滞納懸案を集約して、徴収事務の効率化を図るとともに、滞納世帯の情報の集約により、相談機能の充実に努めます。
　国民健康保険料につきましては、先ほど申し上げました収納推進課と連携して、きめ細かな収納業務を行うことにより、累積滞納額の削減を図ってまいります。さらに、保険料の収納率と納付者の利便性の向上を目指して、平成２１年度から軽自動車税とともに実施したコンビニ収納の普及拡大に努めます。
　以上が当初予算の概要でありますが、平成２２年度当初予算の編成においては、厳しい財政状況の中、安定的、持続的な財政運営を行っていくため、中期的な財政収支の見通しを踏まえつつ、歳入を確保するとともに、行政一般経費や市単独の公共事業については必要最小限に抑え、不要不急のものを廃止、延期するなどの見直しに努めたところです。
　続きまして、条例その他の議案等について御説明申し上げます。
　議案第１７号　職員給与条例の一部改正につきましては、人事院勧告に準じ、月６０時間を超える時間外勤務手当の支給割合を変更しようとするものであります。
　議案第１８号　職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、人事院の勧告に準じ、時間外勤務手当の支給に代えて、勤務することを要しない日等を付与できる制度を新設しようとするものであります。
　議案第１９号　新丁ひろば駐車場条例の制定につきましては、新丁ひろば及び新丁駐車場を設置するに当たり、管理について必要な事項を規定しようとするものであります。
　議案第２０号　市税条例の一部改正につきましては、事業所税に関する規定を追加しようとするものであります。
　議案第２１号から議案第２３号までは、楠総合支所の組織機構の見直しに伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
　議案第２４号　国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
　議案第２５号　企業立地促進条例の一部改正につきましては、条例の有効期限を延長するとともに、条例の対象となる施設等を見直そうとするものであります。
　議案第２６号　グリーンニューディール基金条例の制定につきましては、環境問題解決のための事業の財源として、基金を設置しようとするものであります。
　議案第２７号　土壌汚染対策法関係手数料条例の一部改正につきましては、土壌汚染対策法に基づく審査事務について、新たに手数料を徴収する事務を追加しようとするものであります。
　議案第２８号　違法駐車等の防止に関する条例の一部改正につきましては、道路交通法の一部改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
　議案第２９号　消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、消防法の一部改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
　議案第３０号　火災予防条例の一部改正につきましては、個室型店舗における避難管理に係る防火安全の確保等のため、関係する規定を整備しようとするものであります。
　議案第３１号　公共下水道条例の一部改正につきましては、下水道使用料について、月の途中で開始、休止等をした場合の基本使用料の額に関する規定を追加しようとするものであります。
　議案第３２号は、土地の処分に関する議案でありまして、財団法人三重県環境保全事業団に対して、産業廃棄物の最終処分場用地を売却しようとするものであります。
　議案第３３号及び議案第３４号は、道路法に基づく市道路線に関する議案でありまして、開発行為等による富田６０号線ほか１６路線の認定及び路線の重複による三滝台２１号線の廃止を行おうとするものであります。
　報告第１号につきましては、議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づき２件の契約を報告するものであります。
　以上が各議案及び報告の概要であります。
　どうかよろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。

〔上下水道事業管理者説明〕

　議案第１３号　平成２２年度水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
　収益的収入の予算額は、７８億２１８万円、収益的支出の予算額は、７３億９４２０万円でございます。
　資本的収入の予算額は、７億３３４１万円、資本的支出の予算額は、２４億４１９１万円となり、資本的収入が資本的支出に不足する額、１７億８５０万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、当年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたします。
　平成２２年度の主要な事業といたしましては、より安心できる水道水を供給するため、平成２２年度から始まる第２期水道施設整備計画に基づき、朝明水源地において紫外線処理設備による高度浄水処理施設の整備に着手するほか、大規模地震に備えて、配水池や水管橋など基幹施設の耐震化を積極的に推進するほか、安全・安定給水をより確実なものにするため、配水管網の整備や経年管の更新を計画的に推進してまいります。
　また、水質の一層の安全性を確保するため、鉛給水管の布設替えなどにも取り組んでまいります。
　今後も、健全経営を維持して安全で良質な水道水の安定供給に努めていく所存であります。
　つづきまして、議案１５号　平成２２年度下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
　収益的収入の予算額は、１０６億９８４４万円、収益的支出の予算額は、１０４億６７０４万円でございます。
　資本的収入の予算額は、６５億３９９１万円、資本的支出の予算額は、１１８億３７３９万円となり、資本的収入が資本的支出に不足する額、５２億９７４８万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、当年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたします。
　平成２２年度の主要な事業といたしましては、生活環境の向上及び川や海などの公共用水域の水質保全を図るため、四日市市生活排水処理施設整備計画に基づき、汚水対策事業として汚水処理量の増加や汚水の高度処理化に対応すべく日永浄化センター第４系統の建設をはじめ、公共下水道整備区域の拡大を図るとともに、計画的な経年施設の更新や基幹施設の耐震化を図ってまいります。
　また、総合的な治水対策の一環として、大雨による浸水被害の防除を図るため、雨水対策事業を推進してまいります。
　今後も収益の確保を図りながら、経営のさらなる健全化に向けて、より一層努めてまいります。
　以上が平成２２年度水道事業会計予算及び下水道事業会計予算の概要であります。

〔病院事業管理者説明〕

　議案第１４号　平成２２年度市立四日市病院事業会計予算について御説明申し上げます。
　まず、収益的収入の予算額は、１６９億１４１６万円、収益的支出の予算額は、１７３億７９３万円でございます。
　資本的収入の予算額は、１３億３１２８万円、資本的支出の予算額は、２０億７１８８万円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、７億４０６０万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたします。
　平成２２年度の主要事業としましては、医療及び療養環境の改善を図るため、病棟増築・既設改修工事に着手し、平成２５年７月末の工事完了を目指して事業を推進いたします。また、ＥＲ棟の増築に伴い磁気共鳴断層撮影装置の増強整備を図るとともに、医療の高度化・専門化に対応するために、デジタルＸ線テレビ装置、手術用顕微鏡などの医療機器を購入いたします。
　医療を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、平成２２年度の診療報酬改定は０．１９％と１０年振りのプラス改定となるものの、医療体制や施設設備の充実などに伴う経費の増大も見込まれ、より一層厳しい病院運営になるものと考えております。
　特に看護師の確保を優先課題として、７対１看護体制の維持や医療費包括支払制度の適正な運用を行うとともに、がん化学療法等の外来診療、後発医薬品の推進、診療材料のコストの見直しなど経営改善に取り組んでまいります。
　今後とも、当院は急性期医療を担う北勢地域の中核病院として、救急医療や良質な高度医療を提供するとともに、地域の医療機関等との連携を強化しながら、地域における期待に応え、より信頼される病院となれるよう、一層努力していく所存であります。
　以上が、平成２２年度市立四日市病院事業会計予算の概要であります。