ただいま上程されました議案及び報告について御説明申し上げます。
　議案第１０９号は、平成１６年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてであります。
　本決算は、平成１７年２月７日に楠町との合併後、新四日市市として最初となる決算でありまして、旧楠町から引き継いだ２月７日以降の歳入･歳出額を含めた決算となっております。合併が年度途中であったことから新四日市市としての通年度決算ではなく、特殊な形での決算となっておりますので、ご理解の程よろしくお願いします。
　まず、平成１６年度の我が国経済を振り返ってみますと、一部に弱い動きが見られましたが、年度全体を通して見ますと、企業収益が大幅に改善するなど企業部門が前年度に引き続き堅調となり、雇用・所得環境が改善し、緩やかなデフレ状況は継続するものの、民間需要中心の緩やかな回復を続けました。この結果、平成１６年度の国内総生産の実質成長率は１．９％となりました。
　このような中、本市の平成１６年度一般会計決算におきましては、法人市民税が、大企業を中心とした企業収益の回復を受け、前年度に対し９．２％の増となりました。
　しかしながら、個人市民税においては、依然として個人所得が減少を続けたことから、前年度に対し２．３％の減となっております。
　また、固定資産税においては、土地では地価の下落に伴う評価の見直しなどにより０．８％減、償却資産においても減価償却額が新規投資額を上回ったため１．６％の減となりましたが、家屋では発電所や大規模倉庫の新築があったことなどから４．４％増となりました。
　この結果、市税全体では０．９％の増収となり、平成１２年度から減少が続いていた市税収入は５年ぶりに増加に転じたところであります。
　また、地方交付税は大幅に減少しましたが、新設された所得譲与税等の増収や、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債などが前年度より増収となったことから、一般会計の歳入総額は９７０億１４１８万２５６７円となり、前年度と比較して６．８％の増となりました。なお、市債においては、平成７、８年度分減税補てん債の借換債６３億４１０万円が含まれているため、これを除いた実質的な比較では前年度比０．２％の減となっています。
　次に、歳出について性質別に見てみますと、扶助費におきましては、児童手当や生活保護費の増加により、前年度より６．８％の増となるとともに、繰出金におきましては、国民健康保険、老人保健医療、介護保険の各特別会計への繰出金の増加により、３．８％の増となりました。
　また、公債費においては、減税補てん債の借換分により５５．７％の大幅な増加となりましたがこの借換分を除くと４．２％の増加に留まりました。
　一方、人件費におきましては、退職手当や旧楠町職員給与費等を引き継いだことに伴う増加がありましたが、職員数の削減などにより、０．４％微減するとともに、積立金では財政調整基金積立金等の減により６２．８％、貸付金で小規模事業資金融資等の減により１９．９％とそれぞれ大幅に減少しました。また、普通建設事業費につきましては、補助事業費において市営住宅整備事業等で１．６％の増となりましたが、単独事業費では、土地開発公社健全化事業等で８．０％減となり、全体では７．３％減少しました。
　この結果、一般会計の歳出総額は９５４億８４０６万６８９３円となり、前年度と比較して、６．６％の増となりましたが、減税補てん債借換分を除いた実質分では０．５％の減となっています。
　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は、１５億３０１１万５６７４円となりましたが、これから、事業繰越しのため翌年度へ繰り越すべき財源２億３４８７万２３１０円を差し引いた１２億９５２４万３３６４円が実質収支であり、前年度に比べ１億９８４２万２０２９円の増となりました。
　さて、この一般会計の歳入歳出決算額の内訳でありますが、歳入につきましては予算現額９７０億５８４７万３８５０円に比べ４４２９万１２８３円の収入減となり、執行率は９９．９５％でありますが、調定額に対しましては、３５億６３０９万２３６円の収入減となり、９６．５％の収入率であります。
　構成比は、市税５０．７％、次いで市債１４．５％、国庫支出金９．３％、諸収入４．２％、県支出金３．８％などとなっております。
　収入未済額につきましては、やむを得ず不納欠損処分に付した３億５４６２万２０８１円を除き、市税その他を合計して３２億８４６万８１５５円を生じておりますが、これらの徴収確保には、今後も鋭意努力してまいります。
　次に、歳出につきましては、支出済額に、翌年度への事業繰越額を含めると、９６１億２９０８万１３５３円となり、予算現額に比べ９億２９３９万２４９７円の不用額を生じました。
　構成比は、民生費２２.９％、土木費２０．１％、公債費２０．０％、総務費１０．８％、教育費９．５％などとなっております。
　翌年度繰越額は、近鉄・三岐富田駅前広場整備事業等の明許繰越しによるものが１４件で６億４５０１万４４６０円であります。
　次に、特別会計の決算の状況でありますが、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計、公共用地取得事業特別会計、介護保険特別会計等で増となったものの、競輪事業特別会計において、歳出決算額が３３．８％の大幅な減となったほか、食肉センター食肉市場特別会計等が減となり、特別会計全体としては、前年度に対し歳入において６．６％、歳出において６．５％の減となりました。
　また、決算剰余金につきましては、公共用地取得事業特別会計を除き、いずれも歳入歳出差引剰余金を生じております。剰余金の内訳は、競輪事業特別会計は１億４２６０万４３７１円、国民健康保険特別会計は３２０１万８４９２円、土地区画整理事業特別会計は６４１６万５４７２円、交通災害共済事業特別会計は１億３８５７万２７５６円、老人保健医療特別会計は２億１１３１万１２４９円、介護保険特別会計は２億８８６９万４６２円等となっております。
　以上のとおり、平成１６年度における決算は、一般会計、各特別会計及び桜財産区を合計いたしまして、歳入総額１７２１億１３１９万５７５２円、歳出総額１６９６億５７５７万２１７６円となり、差引残額は２４億５５６２万３５７６円で、事業繰越しによる翌年度へ繰り越すべき財源２億８２６５万２３１０円を控除した実質収支額は、２１億７２９７万１２６６円の剰余金となり、前年度に比べ１億２５２９万４８３２円の増となりました。
　以上が決算の概要であります。
　ここで本市における平成１６年度の財政状況について若干御説明申しあげますが、この財政状況につきましては、旧楠町の合併日までの打ち切り決算額を合算した数値と、平成１5年度の四日市市及び楠町の決算額を合算した数値を比較して申し上げます。
　まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、８８.２％となり前年度に比べ３.４ポイント悪化しました。これは、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費の歳出総額に占める構成比が、前年度に比べ０．６ポイント増加して、依然として高水準で推移していることや、三位一体の改革により普通交付税などの一般財源が大幅に減少したことによるものであります。
　また、市債の平成１６年度末残高は、普通会計で１１６１億円となり、各特別会計及び企業会計を含めた市全体としての市債残高は２４８０億円となりました。これに伴いまして公債費負担比率も、１７．８％となり、前年度より引続き公債費の負担が高水準となっております。
　さて、現下の我が国の経済につきましては、原油高等のリスクを抱えた状況ではありますが、景気が踊り場から脱却し緩やかに上向いている状況であります。本市の財政運営におきましても、市税収入は回復が続くものと期待されますが、国の三位一体改革により、税源移譲があるものの国庫補助負担金の廃止・縮減や、地方交付税の大幅な削減等により、厳しい状況が続くものと予想されます。
　こうした状況下でありますが、本市は楠町との合併により、名実ともに３０万都市へと飛躍し、「中核市」の実現を目指す中で、個性豊かな地域社会の形成や少子高齢社会への対応、安全で安心な市民生活の確保や地域活力の向上など、様々な市民ニーズに対応していかなければならないと考えております。
　このため、「行政経営戦略プラン」を基本として、成果志向の視点に立った経営型行政運営への転換を着実に進め、目的志向と成果重視の視点から施策や事務事業を展開して、より効果的かつ効率的な行政サービスの実施に努めてまいります。
　今後とも自主・自立的な都市経営を図り、持続可能な行財政運営に一層の努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上が平成１６年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算の概要であります。
　議案第１１０号は、平成１６年度楠町一般会計及び各特別会計の決算認定についてであります。
　この平成1６年度楠町一般会計及び各特別会計の決算につきましては、平成１７年２月７日の合併に伴い、地方自治法施行令第５条第２項に基づき、合併の前日である平成１７年２月６日で打ち切り決算を行ったものであります。
　一般会計につきましては、歳入総額３７億９２７９万２６７３円、歳出総額３１億６４５８万４０４４円で歳入歳出差引額は、６億２８２０万８６２９円となり、実質収支額も同額の打ち切り決算となりました。
　さて、歳入歳出の内容でありますが、歳入につきましては予算現額４９億５０４１万８０００円に比べ１１億５７６２万５３２７円の収入減となり、執行率は７６．６％でありますが、調定額に対しましては、３億２３６７万６０４７円の収入減となり、９２．１％の収入率であります。
　構成比は、町税３０．３％、次いで繰入金２２．６％、地方交付税２１．９％、町債７．２％、繰越金５.４％などとなっております。
　収入未済額につきましては、やむを得ず不納欠損処分に付した２１１４万９４３８円を除き、町税その他を合計して３億２５２万６６０９円が生じておりますが、これは、税等が納期未到来で打ち切り決算となったことも要因の一つであります。
　次に、歳出につきましては、支出済額は、３１億６４５８万４０４４円で、予算現額に比べ１７億８５８３万３９５６円の不用額が生じました。
　構成比は、民生費２４．２％、土木費１７．８％、総務費１３．１％、教育費１２．６％などとなっておりますが、いずれも平成１７年２月６日付の打ち切り決算によるものであります。
　次に、各特別会計の決算でありますが、老人保健特別会計を除き、いずれも歳入歳出差引剰余金を生じております。
　剰余金の内訳につきましては、国民健康保険特別会計は１億２４８１万６２７７円、介護保険特別会計は３１４９万３４８３円、公共下水道事業特別会計は１８９８万６８１６円となっております。
　以上のとおり、平成１６年度における楠町の打ち切り決算は、一般会計、各特別会計を合計いたしまして、歳入総額６３億６５５６万７８７１円、歳出総額５５億７１１６万８９７７円で、差引残額は７億９４３９万８８９４円となりました。
　なお、決算額の予算額に対する割合は、歳入では７７.５％、歳出では６７.９％で未収入額及び未執行額につきましては、合併に伴う調整を経て決算剰余金７億９４３９万８８９４円と合わせて四日市市が引き継いだものであります。
　以上が、平成１６年度楠町一般会計及び各特別会計の決算の概要であります。
　議案第１１１号から議案第１１３号までは、四日市市企業会計の決算認定についてであります。
　議案第１１１号は、平成１６年度市立四日市病院事業決算認定についてであります。
　まず、決算報告書の収益的収入の決算額は、１５１億８２００万２７７０円、収益的支出の決算額は、１５１億８９３万７５４３円となりました。
　資本的収入の決算額は、９億４０４１万１２８３円、資本的支出の決算額は、１３億２９５９万３９５６円となり、翌年度繰越額に係る財源充当額３５８５万円を除く資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億２５０３万２６７３円につきましては、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたしました。
　損益計算書につきましては、収益１５１億６００６万４９２２円、費用１５０億８７７７万４４０２円となり、差引７２２９万５２０円の当年度純利益を生じました。
　剰余金計算書の欠損金につきましては、繰越欠損金年度末残高１８億１２１５万３１６９円を当年度純利益７２２９万５２０円で埋めた結果、当年度未処理欠損金は１７億３９８６万２６４９円となりました。
　また、資本剰余金は、前年度末残高１０億２４６６万４４７５円、当年度発生額１５４９万４９０５円、翌年度繰越資本剰余金１０億４０１５万９３８０円となりました。
　欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金１７億３９８６万２６４９円を翌年度へ繰り越しするものであります。
　貸借対照表におきましては、資産総額１５４億４４３７万５７８円、負債総額１６億８５８１万３９５２円、資本総額１３７億５８５５万６６２６円となりました。
　以上が市立四日市病院事業決算の概要であります。
　今後も電子カルテ、高度医療機器の導入並びに新病棟の増築をはじめとする施設の整備など経費の増嵩が予想され、引き続き厳しい病院運営を余儀なくされるものと考えられます。
　このような状況のもと、より効率的機動的な事業運営を行うとともに、あらゆる企業努力を行い経営の健全化を図ることにより、市民の健康を守る地域の中核病院としてさらに良質な高度医療を持続的に提供できるよう、より一層の努力を傾注する所存であります。
　議案第１１２号は、平成１６年度四日市市水道事業決算認定についてであります。
　まず、決算報告書の収益的収入の決算額は８８億２３８６万６２５２円、収益的支出の決算額は８３億６４５６万２５０３円となりました。
　資本的収入の決算額は１０億４９６０万１１１３円、資本的支出の決算額は２６億４２３４万６８２３円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１５億９２７４万５７１０円は、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたしました。
　損益計算書につきましては、収益８４億１７６９万４２２５円、費用 ８０億１３４８万３４７５円となり、差引４億４２１万７５０円の当年度純利益を生じました。
　剰余金計算書の利益剰余金につきましては、繰越利益剰余金年度末残高４億９３６万８８１５円に、当年度純利益４億４２１万７５０円を加算した８億１３５７万９５６５円が当年度未処分利益剰余金となりました。
　また、資本剰余金は、前年度末残高８９億７５３６万８７４４円、当年度発生高２２億９６３１万９３０９円で、翌年度繰越資本剰余金は１１２億７１６８万８０５３円となりました。
　剰余金処分計算書につきましては、当年度未処分利益剰余金８億１３５７万９５６５円のうち、当年度純利益の全額４億４２１万７５０円を減債積立金に積立て、未処分利益剰余金を処分した残高４億９３６万８８１５円を翌年度へ繰り越すものであります。
　貸借対照表につきましては、資産総額４２１億３１２１万１６１０円、負債総額１７億６８６１万１８６円、資本総額４０３億６２６０万１４２４円となりました。
　以上が四日市市水道事業決算の概要であります。
　事業運営につきましては、水需要の減少基調は変わらないものの、猛暑の影響や楠町との合併に伴い、有収水量､給水収益ともに前年度実績を上回りました。
　加えて、外部委託の推進や職員数の削減などにより、一層の経費節減に努め、引き続き黒字経営を維持することができました。
　また、事業面におきましては、第１期水道施設整備計画に基づき、配水管の布設や経年配水管の布設替えをはじめ、施設の更新・耐震化などの事業を実施しました。
　今後も、経営改革に積極的に取り組み、健全経営を維持して安全で良質な水道水の安定供給に一層努めていく所存であります。
　議案第１１３号は、平成１６年度四日市市下水道事業決算認定についてであります。
　まず、決算報告書の収益的収入の決算額は１０４億１８１１万８８４４円、収益的支出の決算額は１０８億７７３９万９０６５円となり、収益的収入額が収益的支出額に不足する額４億５９２８万２２１円につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。
　資本的収入の決算額は８３億５６７５万８８６３円、資本的支出の決算額は１２５億４７１４万６７００円となり、翌年度繰越額に係る財源充当額８４５万円を除く資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４１億９８８３万７８３７円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。
　損益計算書につきましては、収益１０１億８３１６万８５４４円、費用１０９億６３１２万７４４７円、差引き７億７９９５万８９０３円の当年度純損失となりました。
　剰余金計算書の欠損金につきましては、繰越欠損金年度末残高１４億５０１２万１３６２円に当年度純損失７億７９９５万８９０３円を加算した２２億３００８万２６５円が当年度未処理欠損金となりました。資本剰余金につきましては、前年度末残高１１５０億７７７０万１０４円、当年度発生額６３億５０３８万４５３０円、当年度処分額９２５７万９１５２円、翌年度繰越資本剰余金１２１３億３５５０万５４８２円となりました。
　欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金２２億３００８万２６５円を翌年度に繰り越すものであります。
　貸借対照表におきましては、資産総額２５５８億２８２６万５９９７円、負債総額３３億７９１万２１４５円、資本総額２５２５億２０３５万３８５２円となりました。
　以上が、下水道事業の決算の概要であります。
　なお、平成１６年度末の汚水事業につきましては、処理区域内人口は前年度に比べ１３０４４人増加し１９万１９６６人となり、普及率は６２．０％となりました。
　また、雨水事業につきましては、排水整備済面積が２８６６．１ｈａとなりました。
　経営状況につきましては、維持管理費や資本費の経費節減を図ったものの、本年度におきましても純損失額が計上されところであり、今後も安定した収益の確保を図るとともに、更なる費用の削減を図り、下水道事業経営を効率的に運営してまいりたいと存じます。
　議案第１１４号は、本市一般会計補正予算第２号案であります。
　今回の補正の主な内容は、国、三重県からの補助割当てによる公共事業費、急施を要する単独事業費等でありまして、歳入歳出予算のほか、これに関連する地方債及び債務負担行為等の補正を行おうとするものであります。
　歳入歳出予算については、２億１０５３万７０００円の増額で、補正後の予算額は、９３５億７７１６万８０００円となります。 　以下、各款にわたり、主な内容について御説明申し上げます。
　第２款　総務費は、去る４月に死去されました名誉市民丹羽文雄氏の功績を顕彰するため、丹羽文雄記念室整備事業費を計上しております。
　第３款　民生費は、身体障害者授産施設あさけワークス及び知的障害者更生施設たんぽぽの送迎用バス購入費、西老人福祉センター修繕工事費、児童環境づくり基盤整備事業費の計上であります。
　第８款　土木費は、中部国際空港への海上アクセスターミナル整備事業費及び国の補助割当てに合わせた道路新設改良費及び街路事業費の組替え補正並びに四日市港管理組合負担金の減額補正であります。
　第９款　消防費は、（仮称）中消防署中央分署整備事業費の計上であります。
　第１０款　教育費は、外国人児童生徒サポート事業費、楠学校給食共同調理場一般給食備品整備費、愛知万博入場料補助及び久留倍遺跡保存活用事業費のほか、県等からの補助割当ての増に伴い、人権教育ビーコンスクール事業費及び博物館特別展等開催費を追加計上するものであります。
　以上、歳出の概要を御説明申し上げましたが、歳入につきましては、普通交付税を減額補正するとともに、歳出各款に関連する特定財源を補正し、前年度からの繰越金の一部を追加計上して、収支の均衡を図ったものであります。
　なお、債務負担行為につきましては、丹羽文雄記念室整備事業費、南部埋立処分場廃棄物処理業務費、四日市商工会議所会館建設費補助金、海上アクセスターミナル整備事業費及び楠小学校施設整備費並びに指定管理者制度導入に当り、総合会館集会施設を始めとする２３施設の指定管理に係る委託料を追加しております。
　議案第１１５号及び議案第１１６号までは、特別会計及び企業会計の補正予算案であります。
　競輪事業特別会計は、施設整備事業費の追加計上であります。歳入につきましては、歳出に関連する競輪事業助成金を計上しました。 　市立四日市病院事業会計は、資本的支出において新病棟増築に伴う用地取得費等を追加計上いたしております。
　議案第１１７号は、本市一般会計補正予算第１号の専決処分でありまして、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴い、投開票関係経費の補正を行ったものであります。
　議案第１１８号は、水道事業会計第２回補正予算の専決処分でありまして、上水道事業高金利対策借換債の借入れとともに、借換債の対象となった既存の企業債について同額を繰上げ償還するため、企業債の補正並びに資本的収入及び支出の補正を行ったものであります。
　議案第１１９号　パブリックコメント手続条例の制定につきましては、市民自治基本条例（理念条例）第９条の規定に基づき、市民等から募集した意見を市の政策形成に反映させるための統一的な制度を設けようとするものであります。
　議案第１２０号　税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正により、個人市民税に係る高齢者の非課税措置の廃止及び株式等の譲渡所得に係る特例制度の変更に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
　議案第１２１号　楠ふれあいセンター条例の制定につきましては、楠ふれあいセンターを設置するに当たり、目的、位置、利用料金等及び指定管理者が管理する旨を規定しようとするものであります。
　議案第１２２号から議案第１２８号までは、いずれも本市の公の施設に指定管理者制度を導入するに当たり、必要となる規定を整備しようとするものであります。
　議案第１２９号　特別工業地区建築条例の一部改正及び議案第１３０号　特別工業地区における建築制限の緩和に関する条例の一部改正につきましては、いずれも建築基準法の一部改正がなされたことに伴い、罰則規定の見直し等をしようとするものであります。
　議案第１３１号　優良宅地及び優良住宅関係手数料条例の一部改正につきましては、租税特別措置法の一部改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
　議案第１３２号　建築基準法関係手数料条例の一部改正につきましては、建築基準法の一部改正により、新たに手数料を徴収すべき事務が規定されたこと等に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
　議案第１３３号　食肉地方卸売市場業務条例の一部改正につきましては、卸売市場法及び三重県卸売市場条例の一部改正に伴い、市場における取引規制の緩和、品質管理等、関係する規定を整備しようとするものであります。
　議案第１３４号　消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、水防法の一部改正に伴い関係する規定を整備しようとするものであります。
　議案第１３５号及び議案第１３６号は、霞二丁目地先の公有水面埋立ての竣功に伴い、新たに生じた土地を市域として確認するとともに、霞二丁目に編入しようとするものであります。
　議案第１３７号から議案第１３９号までは、いずれも道路法に基づく市道路線に関する議案でありまして、開発行為等による羽津５４号線他１６路線の認定、西村３４号線の廃止及び三重県からの管理引継等によるときわ四郷線他３路線の変更を行おうとするものであります。
　議案第１４０号　財産の取得につきましては、市営住宅用建物１棟等を取得しようとするものであります。
　議案第１４１号及び議案第１４２号は、いずれも工事請負契約の締結についてでありまして、水沢中部地区農業集落排水事業に係る２件の工事を一般競争入札により締結しようとするものであります。
　報告第１０号につきましては、議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づき２件の契約を報告するものであります。
　以上が各議案及び報告の概要であります。
　どうかよろしく御審議いただき、御議決、御認定賜りますようお願い申し上げます。